トランプは大統領選挙で圧勝し、議会を無視して次々と「大統領令」を頻発してきた。
移民の強制送還、USAIDの資金を凍結し職員を解雇、連邦政府職員を次々と解雇し、大量人員削減し、メキシコ湾を改名し、グリーンランドの自治に介入し、イスラエルへの武器支援とパレスチナ侵略に加担し、ウクライナ停戦案と引き換えに地下資源の強奪を画策し、中国への関税145%を課し、CIAを解体するという。
これらのうち、ひとつでも民主主義的に市民に選ばれた議会で決定したものはない。法的根拠も国民参加による信任もない。1人の人間が勝手気ままに政策を打ち出す間、米国議会は一体何をやっているのか。民主党は生きているか。もう死に絶えているのか。いまや米国には「民主主義」も「法」もない。
そして
日本はなぜ世界から信頼も、尊敬も失ったのか、というと、「民主主義」と「法」が機能していないからだ。「閣議決定」で何もかもが決められ、民主主義が機能していない。
2014年、7月閣議決定で集団自衛権の行使が認められ、憲法を改正するまでもなく、2015年には安保法制ができて、2,022年安保3文書改定が行われ、日本は戦争ができる国になった。
2024年、防衛庁はイスラエル製ドローン爆撃機を導入することを決め、住商エアロシステム、日本エアクロフドサプライなど輸入代理店を通して購入することになった。国際司法裁判所がイスラエルに対して国際法で禁止されたジェノサイトをもって、暫定措置命令をだしている、その当の5万人のパレスチナ人を殺害しているドローン爆撃機を、日本は買う。殺傷効果は実証されている。
2019年から渥美大島、宮古島、2023年石垣島に自衛隊の軍事施設が完成、与邦国島、馬毛島にも自衛隊駐屯基地ができ、広島県呉市にも京都にも弾薬庫が増設される。2023年から5年間で、軍事費を43兆円に増額し、米国製巡航ミサイルも購入して、敵基地攻撃能力を持つ専守防衛をするという。
これらは議会で討議され民主主義的議会を経て決定されたことだろうか。否。「閣議決定」と防衛庁と米国との合意だけで決められて、もはや、憲法などの「法」の力でくつがえすことができない。
「議会民主主義」も「法」も機能していないことでは、トランプ政府も日本も同罪なのだ。なんということだろう!
写真は自由の女神
その台座には1883年エマラザルスの詩が刻まれている。
自己流の意訳は