トランピャニフ

トランピャ二フというそうだ。

いま米国大統領とイスラエル首相によって世界情勢が書き換えられていっている。トランピャニフは、２１７億ドルの予算を使い、わずか３６５平方㎞のガザの土地に、７０００トンの爆弾を落とし完全破壊した。第二次世界大戦で使われた爆弾総数よりも多くの爆弾で、６万７０００人のパレスチナの人々の命を奪い、１万人と予想される人々を瓦礫の下に埋めた。

９月３０日のトランピャニフ、ピースプランによって、南部から帰ってきた人々は、自分の家が瓦礫となって、いまだその下に埋まる子供たちや妻や夫や親たちを掘り出すことができない。

トランピャニフは、ガザ状況が世界に伝わらないように報道管制を強いたが、ガザに残ったジャーナリストたちによって伝えられた真実のためにイスラエル軍のターゲットとなって２７０人ものジャーナリストが殺された。停戦発効後のいまも殺され続けている。

ハマスは停戦合意の人質を全員解放したにもかかわらず、国連主導の支援物質トラックはいまだ封鎖が解けず、待機させられている。飢餓に陥る人々は空腹から解放されていない。

南部に強制移動させられていた人々が、ガザ市に戻るために安全を保障された通路に、黄色い線が示されているわけではない。通路からはみ出して走っていた、とされて１１人の子供を満載した車が爆破されて全員が死亡した。標識があるわけではない道路から外れたと、誰がどう判断できるのか。

いまだハマスに連れ去られた人質の１３の遺体を返せ、とトランピャニフは言う。イスラエル軍によって破壊されつくした瓦礫から、それを掘り返すために、エジプトから重機が到着するそうだ。１万人近くのパレスチナ人の遺体とともに、数台の重機で簡単に回収できるとは思えない。

イスラエルから返却されたパレスチナ政治犯たち、約１２０の遺体の多くは虐待された跡があり、腐食が激しく、DNA検査の器具もないため遺体確認もできないまま埋葬されている。

トランピャニフは、この２年のうちに、ガザの８０％、ヨルダン河西岸、レバノン領の一部、ゴラン高原、ヨルダンの一部をイスラエル国家として手に入れた。トランピャニフは、もうすぐ米英主導の国際平和軍が編成されてガザに向かいます、と得意げに言う。

ガザ沖合に眠る莫大な資源、３３０憶立法メートルの天然ガスが、もうじきトランピャニフのものにされるだろう。初めから、これが目的だったのだ。

米軍は４５００人の水兵、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦、巡洋艦、ごっそりそろえてカリブ海では、ベネズエラの１１の船が、撃沈された。殺された船の乗務員は５０人に上る。

米国にとってはベネズエラの国有財産である莫大なオイルが目的だ。それを奪うために、国際法も人道法もなく有無も言わさずに暴力で奪おうとしている。

そのトランピャニフに声援を送る、日本の腐敗した新政権。

不法、不正のまかり通る弱肉強食の醜い世界の前で、正気を保て！！

２０２５ノーベルピースアワード

１０月１１日ノーベル平和賞が授与されるのを、口を開けて待っていたトランプ米国大統領を素通りして、賞はベネズエラのマリアコリーナ　マチャドに授与される、と発表された。

ベネズエラで民主的選挙によって選ばれた、現ニコラス　マドロ大統領政権を完全に無視、侮辱するかのように、反政府運動家に賞金と賞状を授与するとは、ノーベル賞も地に落ちたものだ。あまりにも公正に欠けている。フェアではない。選挙では、故チャベス大統領の後継者として、チャベス派のマドロ大統領は、疑いもなく圧勝したはずだ。

賞を受けたマチャドは、米国から多大な資金援助を受けて反政府運動をしてきたが、それは米国が、反米チャベス派のマドロ大統領政権をつぶし、ベネズエラのオイルを奪取するのが目的だからだ。いまベネズエラのオイルは、国有財産になっていて、中国に輸出されている。米国国務長官のマルコ　ルビオは、エクソンモービル社と深い関係にあるが、ベネズエラの国有財産であるオイルを、モービル社と契約させることでオイルの利権を乗っ取ろうとしている。マチャドは、そのためのコマに過ぎない。

マチャドはCIAの資金を使って、チャベス大統領罷免運動を起こし、有権者権利団体を設立して、チャベス追放クーデターに関与した。彼女はソーシャルネットワークXで、アルゼンチンやイスラエルに、ベネズエラに軍事介入すべきだ、唆していた。ノーベル委員会は、トランプに平和賞を授与すると世界中でブーイングが巻き起こるので、それを避けるためにトランプの小型繰り人形に授与することにしたのか。

トランプは、麻薬カルテルを取り締まる、と言い、カリブ海に軍艦を出して、ベネズエラの船を撃沈させている。９月２日に１１人の乗組員ごと船を撃沈させ、９月１５日には別の船を爆撃し３人の乗務員を殺し、９月１９日には３人、２０日に,続行けて、船を撃沈し４人の乗務員を殺した。合計２１人の乗務員は、単に漁船に乗った漁師だったかもしれないし、善良な人々が日用品を運んでいたのかもしれない。今となっては何もわからない。仮に麻薬を運んでいたにせよ船を拿捕して乗員を取り調べ、証拠を上げて裁判にかける常識を省略して、何の予告もなく国際水域で一方的に船を沈めて殺すなど、人のすることと思えない。国連だけでなく米国内からも非難の声が上がって当然だ。公海で国際法にも国連憲章にも、米国の憲法にさえ違反している。

ベネズエラはコカインの生産国ではない。また麻薬取引国でもない。南米産コカインは、コロンビアやエクアドルで生産され、太平洋沿岸から米国に到着している。カリブ海からではない。トランプがカリブ海に軍艦を出してベネズエラの船を沈めているのは、麻薬撲滅が目的ではなく世界にベネズエラが麻薬まみれの腐敗した国だというイメージを作り、マドロ政権をつぶし、国家財産のオイルを盗み取ることが目的だ。マチャドは、そのための米国の操り人形に過ぎない。

トランプは、現ベネズエラ大統領マドロの首に５０００万ドルの懸賞金をかけた。他国の大統領が、ベネズエラの人々が選び圧倒的な人気で大統領になったマドロに懸賞金をかける、などという無法社会は、私たちの歴史のどこにも見当たらない。こんな恥に満ちた不正、不公正で、頭のトチ狂った独裁者に、勝手なことをさせ続けてはいけない。世界は、正気に戻らなければ。

米国のベネズエラに対する軍事介入を許してはならない。マチャドのノーベル平和賞受賞は、悪い冗談よりも犯罪的だ。

マゴの日本交換留学

目の中に入れても痛くない、かわいい可愛いマゴが交換留学で日本に行った間に、外国人嫌いの人種差別主義者が日本の首相になったことは、皮肉な出来事だった。

豪州に引っ越して３０年近くになるが、「純粋日本人」の２人の娘は日本人ではないパートナーを選んだので、マゴたちは「純粋日本人」ではない。姿も形も日本人ではない。

娘たちも外国で教育を受け、日本語の論文が書けないという理由で日本の大学には入れず、豪州の大学で学んだから、日本語能力は頼りなく、マゴともなれば日本語は話さない。

ヒットラーはユダヤ人絶滅を標榜して、純粋ユダヤ人と、父親か母親がユダヤ人の混血児も収容所に送ったが、ヒットラー自身が、実はユダヤ人の血を引く祖母を持っていたのではないかという話がある。　手塚治の「アドルフに告ぐ」は、ヒットラーがユダヤ人の血をひくという文書をめぐって、人々が醜い争いをする、という深い内容の漫画だ。

白土三平は、「カムイ伝」で、忍者と将軍と侍が息をのむような手に汗を握る長編作品を書いたが、これは徳川家康が被差別部落民の出身であるという文書をめぐって血を血で洗う抗戦を描いた作品だ。

ヒットラーは自分の中にユダヤ人の血が混ざっていることがそんなに嫌だったのだろうか。徳川家康は部落民出身だったかもしれないことを、どうしてそんなに恥じたのだろうか。

血は水よりも濃い、とか大和民族の血を誇るとかいうけれど、医療従事者の私の目からみれば、血にはDNAなどないし、血の大半の成分の赤血球は120日の命で、毎日入れ替わる。その血はタンパク質だから多く含むレバーを食べれば貧血に効果があるし、飲茶ではダックの血を固めた黒いソーセージが出てきて栄養がある。血など、それ以外に血の意味などない。

マゴはハイスクールになって、交換留学生として神戸に行って、京都でたまたま天皇が車で通り過ぎるのを見たり、奈良で鹿におやつを上げたりした。

１６歳になったばかり、なんでも見たり体験したい時期の子供。体つきや顔つきが日本人と異なっても「人はみなおなじ地球人」と、等しく扱ってもらいたいと、切に願っている。帰ってきて「おばあちゃんの生まれた国、日本大好きだよ。」と言ってくれたら、それほどうれしいことはない。

トランプのピースプラン

昨日９月３０日に、米国大統領トランプが提示し、イスラエル首相ネタニヤフが合意した「ガザ　ピースプラン」とは、パレスチナ国家を承認するどころか、パレスチナを完全に植民地にし、パレスチナ民族浄化するための地上最低のプランだ。

パレスチナを語るのに、パレスチナ人はひとりとして関与していない。ハマスの無条件降伏と、パレスチナ人のパレスチナからの立ち退きを強制している。パレスチナ人がジェノサイトで一方的な被害に遭って日々爆弾を落とされ、日々飢餓に落とし込められているにも拘らず、パレスチナ人の保護について、一言も述べられていない。パレスチナ民族によるパレスチナの土地奪還の戦いであるにも関わらず、ガザの人々が選んだハマス政権との交渉もなしに、「ガザに暫定組織を作り、そのトップにはトランプ、安全対策には英国のトニーブレア」を据えるという。

確認しなければならないのは、トニーブレアは、１００万人の無実のイラク市民を殺した「戦犯」だということだ。２００３年ブレアが首相だった時、英国日刊紙「サン」がイラクに生物化学兵器があると報じだのを切っ掛けに、ブレアはサダムフセイン、イラク大統領を、政権から引きずり下ろし、イラクのオイルを強奪するために戦争を仕掛け、１００万人のイラク人を殺した。なんと国民総数の５％が失われたのだ。のちに英国議会は、明確にイラク参戦は不当だった、と結論を出した。本来ならブレアは、戦争犯罪人として国際法廷で罰せられるべきだった。

トランプは彼の「ガザ　ピースプラン」にNOハマス、NOマフムドアバース」と言っている。ハマスとともに、パレスチナ大統領のマフムドアバースまで、パレスチナ人がすべて除外されている。そしてインタビューでトランプが「Palestine　Go　アブロード」パレスチナ人国外追放、外国移住、と言った言葉は聞き捨てならない。ガザ北部の人々を南部に移動するための安全を保障すると言いながら、いったいガザの人々の行先は南部ではないのか。３０万人のガザ市の人々をいったいどこに追いやるつもなのか。

国連総会で、パレスチナの民族自決権を認める決議は、２０２４年１１月段階で採択されている。パレスチナ自治区ガザで無条件かつ恒久的な停戦を要求する決議も採択されている。

パレスチナはパレスチナ人のものだ。

ガザの沖合には莫大なオイルが埋まっている。

国連軍を派遣してイスラエル軍を撤退させ、ガザを再建するならともかく、トランプをトップに据えたガザの「新組織」が、ガザに進駐するなどという米国英国のピースプランは、パレスチナ強奪以外の何物でもない。オイルが見つかると、ぞろトランプが出てきて、トニーブレアが妖怪のごとく出てくる。トランプのピースプランは、パレスチナ人殺戮プランで、パレスチナ民族浄化プランだ。許されない。

イスラエルによるカタール爆撃

４か月前に、トランプ大統領が中東を訪問した時、カタール政府は１機４億ドルのロイヤルボーイング７４７を、彼にプレゼントした。機内を絢爛豪華に装飾された居心地良さそうな飛行機を贈られて、嬉しくて野卑な笑顔でよだれが垂れそうになっていたトランプの顔を覚えている。カタールからのプレゼントはそれだけでなく、１兆２千億ドルの商業取引をオファーされたうえ、さらに中東最大規模のカタールの米軍基地アルウデイト空軍基地を、１００憶ドルかけてアップグレイドする約束までした。この空軍基地には１万人の米軍兵と将校が常時駐在し、米国のためのスパイ活動の拠点として、中東の情報を米軍に提供している。

にもかかわらず

今週９月９日、イスラエル軍戦闘機、１５機がカタールの首都ドーハを爆撃し、イスラエルと停戦交渉中だったハマス政治局員６人と、カタールのセキュリテイを殺し、停戦交渉をぶち壊した。

米国に気に入られようとして米軍基地を提供し、小国には国家予算に値するほどの商取引を約束しても、４億ドルのプライベートジェット機をプレゼントしても、米国はカタールを守らない。米国は国際法を守らない。

ついでに言えば米国は、日本も守らない。トランプの要求通り国家予算の３％を軍事費に割いても、高価な米軍武器を購入しても、米国と共同で戦闘機を開発しても、沖縄米軍基地を拡張しても、米軍は、カタール同様日本を守らない。カタールの事実を見れば、日本が米国の気に入らない人を招待したら、その人が滞在するのが、新宿の東京都庁ビルであっても六本木ビルであっても１５機の戦闘機で爆撃することもあるということだ。軍事同盟関係など、そんなものだ。

米国でトランプの熱烈サポーター、チャーリーカークが殺され、容疑者が逮捕されたが、カークの死を悼む人々と、容疑者に極刑を要求する人々の熱気が恐ろしいほどだ。

ガザでは、９月段階で　６４６００人の市民が殺されているという公式発表を、彼は否定し、イスラエルはパレスチナ人に水も十分な食料も与えているとしてジェノサイトを頑として否定している。その「小型トランプ」のような男の死を悼む人々にとって、死とは、暴力とは何なのだろうか。

経済封鎖をやめろ

経済封鎖　ECONOMIC SANCTION は、国際法違反国に対して経済的な打撃を与えるための経済制裁を言うけれど、実は欧米による他国の財産を強奪、窃盗、略奪することなのではないか。現在経済封鎖は、アフガニスタン、イラン、ロシアに課されている。

アフガニスタンは、１９７３年以前、シャー国王の下では、民主的で女性の地位も高く、教育レベルも欧米並みの先進国だったのに、ソ連と米国との代理戦争に利用され、２００１年から２０２１年までの２０年間に、米国による侵攻で１５万人の人々が殺された。その後タリバン政権が米軍を追放し、やっとアフガニスタン人による政権となったが、国連は、この国の資産を経済封鎖した。豊富で良質な石油、天然ガス、石炭、銀鉱石、リチウム、レアメタルが手つがずで土地に埋まっていて、本来豊かであるはずのアフガニスタンは、中央銀行の在外資産９５億ドルが凍結されて、輸出入ができなくなって人々は貧困に苦しんでいる。タリバンが、政権を掌握しようがしまいが他国は、アフガニスタンの内政に介入すべきではない。封鎖は解除されるべきだ。

イランも１９７９年イスラム革命でホメイニ師の権力掌握以前は、欧米とも良好な関係だったのに、米国による介入によって経済封鎖され、豊かな石油、天然ガス、石油化学製品などの外国からの投資を禁じられ、イラン中央銀行の資産、３５２０億ドルが凍結され、核施設ではウランの濃縮を中止され、国連安保理によってイランの銀行、船舶などへの常時監視、核開発を審査されている。このことによって数百万人が失業、若者の失業率は２５％にも上る。
イスラエルによるパレスチナ攻撃にあって、イラン革命防衛隊のソレイマ二司令官は暗殺され、今年の６月にはイスラエルと米国から核施設を攻撃されて、１０００人以上の犠牲者を出した。イランは核拡散条約に締結しているが、締結していない米国とイスラエルが、イランの核について語る資格はない。イランの経済封鎖は解除されなければならない。

ロシアもウクライナとの開戦以降、欧米の意向によって経済封鎖を受けている。ロシアのオリガルヒの資産凍結と共にに、ロシアの対外資産２８００億ドルが差し押さえられた。しかし原油とガスをロシアに依存してきた欧州は完全にロシアからのオイルも天然ガスも止めることはできない。ロシアでは戦争によって軍需産業が活発化して、人々の雇用が生まれ、財政が向上、消費も拡大しており、GDPは増加している。ロシアに経済的ダメージを与えたい欧米各国は、終わることのないウクライナへの武器支援で自らの国の経済状況を悪化させている。

３つの国に経済封鎖を課して、制裁に違反した組織：フランスのバリバ銀行、英国のHSB銀行、中国の中興銀行、日本の三菱東京UFJ銀行などには、多額の罰金を払わされたそうだが、その巨額の罰金が、全部米国の国庫に入っているという。なにか笑い話のようだ。盗賊団の親分はトランプというわけだ。

また、ロシアの凍結した資金２８００憶ドルを使って、欧米は武器を買ってウクライナに送っている。他国の国家資産を凍結して勝手に奪い，盗用して武器に使うなど、泥棒でもびっくりするようなことをやっている。３国への経済封鎖など、米国とイスラエルに対してならともかく、続けるべきではない。他国への資産凍結、盗用、収奪、窃盗という暴力を伴った内政干渉をやめるべきだ。 

ドネツク地方に独立自治を

ロシアウクライナ戦争が始まったのは、２０２２年２月２２日ではない。この日に、プーチンが突然トチ狂ってロシア領土を広げようとしてウクライナに侵攻したのでもない。

米国は一貫してロシア国内に親米反共産派を作る工作をしてきた。２００４年ウクライナのオレンジ革命と呼ばれる政変で、米国CIAの力を借りて親米ユーチェンコが政権を取った。これを後にオバマ大統領が、この政変は米国が指導したものだったと認めている。

このとき反ロシア、ウクライナ愛国主義者たちは、ウクライナ国内の少数民族であるクリミア人、ドンバス人にすさまじい暴力をふるって弾圧した。ゼレンスキーは、CIAの勧誘に乗って親米ウクライナ民族国家を夢見て、ミンスク停戦合意を破り、ロシア住民が多数住むドンバス地方に軍を送り、ロシア系住民を弾圧したため２６００人の犠牲者が出ている。

もともとドネツク州、ルガンスク州ではロシア側とウクライナ側とでは、互いの武装勢力の間で火種が絶えなかった。

ドンバス地方の住人の多くはロシア人のアイデンティティを持っていて、６５万人がロシア国籍を持ち、ロシア人のパスポートを持ち、選挙の時はロシアの投票もしてきた。

ロシアは２０２２年２月２１日、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を承認し、議会の承認を得て、２月２２日にウクライナに宣戦布告をした。

ウクライナがクリミアとドネツク州、ルガンスク州の独立自治を認め、彼らに自治権を与えていれば戦争は起きなかった。

プーチンのウクライナに対する要求は、この時以来１ミリも変わっていない。

ウクライナのゼレンスキーはもともとロシア語で育ち、ロシア語で教育を受けてきたユダヤ人だ。ロシア人同様ロシア正教会に通っていた。２０２１年ミンスク合意を破り、ドネツク地方を攻撃し、彼らの自治独立を脅かした。ロシア語を禁じ、ウクライナ語で国を統一した。ロシア正教会を禁じ、欧米に従いカトリック教会に変更し、クリスマスも国家行事も変更した。２０２２年に１８歳から６０歳までの男子に国家総動員令をだした。

クリミアは２０１４年にすでにロシア帰属を住民投票で決めている。いまさらクリミアを含めてウクライナの領地として奪還するまで欧米の武器供与を得て戦争を続けるなど、ゼレンスキーの夢に過ぎない。ゼレンスキーは世界中の同情と資金と武器を集めて回り、世界中に別荘などの個人資産を蓄積した。

ゼレンスキーはどんなに欧米の武器供与を続けてもらってもロシアには勝てない。開戦時からプーチンの要求は変わらない。要求通り、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立自治を認めるべきだ。独立が承認され国民投票が行われるまで戦争は続く。民族の血は、国境線よりも強い。国境を守るよりはそれぞれの民族の自立を守るべきではないか。

写真はウクライナのドローン

ネオナチを許すな

オーストラリアでは市民の間で、パレスチナ支援、イスラエルに即時停戦を求めるデモが、毎週日曜日に全国の各州、州都で行われてきた。８月３日のシドニーでのハーバーブリッジデモでは１０万人から３０万人の人が集まり、８月１７日にも１０万人に近い市民がデモに加わり、３１日もシドニー、メルボルン、ブリズベン、アデレイド、パースで同様のデモが行われた。「良心」のためのデモとでもいえる市民によるデモは、それだけで終わってはいけないが、貴重だ。しかし昨日３１日は、極右によってニュースがハイジャックされた。

残念なことに、「反移民」を標榜するナショナリストによる「オーストラリアのための行進」というデモが、各州の州都で行われ、１万５千人が集まったという。この中でもネオナチグループは、メルボルンのあるビクトリア州議会に押しかけて政府に抗議をしたが、その際にアボリジニの集会を襲い、女性を含めた人々に暴力をふるい怪我をさせ、１２名の極右活動家が逮捕された。

連邦政府は、ネオナチのシンボルや旗を、公共の場で掲げることを禁止していて、違反者には実刑と罰金が科される。にもかかわらずメルボルンでは黒服に黒旗、ナチ式敬礼をして行進したグループがあって、即警官に囲まれて解散させられ、あわてて黒服をリュックサックに詰め込み、シャツを着替える少年たちの姿もテレビニュースカメラに収められていた。

彼ら、反移民グループのスローガンは、「LOVE IT OR LEAVE IT」（オーストラリアを愛せ、愛せないなら立ち去れ）というもので、主張する内容は、「オーストラリアでは毎日1500人の移民が押し寄せて、住宅不足で家賃が跳ね上がり、住むところがないのに、インフレのせいで物価が上がり生活が苦しいのは移民のせいだ」というもの。

これらの主張は連邦政府によって、ことごとく否定、却下された。労働党政権のアルバニー二首相は、「反移民、ナショナリスト、極右グループは、情報不足で事実を知らない。政府はこのようなデモを受け入れられない。移民を憎み国を分断させるような行いは断じて認めない。」と言い、内務大臣トニーバークも、「彼らはUNーAUSTRALIANだ。」（オーストラリア人じゃない）と断じた。多文化大臣アンネアリーも、野党党首のスーザンリーも「レイシズムは許さない。」と言った。オーストラリアでは昨年１年間に、４万５千人近くの移民を受け入れたが、その数は前年よりも少なかった。

オーストラリアでは第１次世界大戦後、人口が６００万人を切ったため、戦後大規模な移民政策をとってきた。今になって人口２６９７万人になったが、国土は米国と同じ大きさで日本の２１倍あるのに、人口は日本の５分の１に過ぎない。国民の４０％は外国生まれだ。現在もスキルワーカー：手に職を持った移民を必要としている。いま問題になっている住宅不足も家を建てるための労働者：大工、レンガ職人、ペンキ屋、電気技術者、などが不足しているため家が建てられずにいる。また老人人口の増加にともなう医療技術者不足も問題になっている。政府は必死で若い人たちに助成金を出して技術者を育てようとしている。私の職場も看護師不足が深刻だ。

メルボルンを中心とした各州でネオナチのまねをして黒メガネ、黒服、黒旗をもってヒットラー敬礼で嬉しがっている子供たち、、、馬鹿なことやってる暇があったら職業訓練校に行って大工やペンキ屋職人や看護師の資格を取って働いてみなさい。少しは新しい移民に来てもらわなくても済む日が来るかもしれない。きみたち移民の子、大きく目を開き移民国家に貢献してみなさい、と言い聞かせたい。

イラン大使強制退去

オーストラリア労働党政府は、何てことをしてくれたんだ！

アルバニー二首相は、イラン大使と、３人のイラン人外交官に、７日以内に国外退去することを命令した。

昨年１２月に、シドニーのボンダイと、メルボルンのユダヤ教のシナゴクが放火されたことで、放火犯人がイラン大使館関係者によるものと、断定した。かねてよりオーストラリアのユダヤ人コミュニテイは、犯人が逮捕されたものの、政府が充分に行動を起こしていないとして、政府を厳しく糾弾していた。

かれらユダヤ人シオニストグループは、今現実に起きている、パレスチナ人６万人を超える人々が殺され、１万人が瓦礫に埋まっていて、封鎖されたガザでは電気、水、食料の供給を止められたことで、数百万人が飢餓にあえいでいることを、ガンとして認めない。イスラエルは充分な水や食料を与えているにもかかわらず、ハマステロリスト政権がそれを奪って人々を飢えさせている、と強弁してきた。

それに対してオーストラリア政府は、フランス、英国、カナダに次いでパレスチナを独立国家として承認すると発表したが、これに対してイスラエルのネタニヤフは、公然と公の場で「アルバニー二首相は弱虫だ。パレスチナを認めることはテロリストハマスを応援し、ユダヤ人を追い詰めることだ。弱虫は改めなければならない。」と侮辱した。「弱虫」WEAK　と名指しで非難することは誹謗中傷の語彙にあたる。

それで首相が、こんどは意地になってイスラエルに気に入られようとしたのか知らないが、イランに対する行為は許されない。

かりにイラン大使館に所属するイラン革命擁護グループが、ユダヤ教のシナゴクに放火したとしても、警察が逮捕したのは、犯人ではなく容疑者だ。政府が、裁判所や警察を代行して、容疑者を処分することは違法行為ではないか。それにすべての情報源は、オーストラリア　スパイエイジェンシーによるものだ。第３者なしで、一つの情報源から、大使強制退去のような事態を起こすのは、とても危険なことだ。

ひとつの国の大使を国外追放するということは、外交的に戦争よりも危険な行為だ。当事者同士の話し合いもなしに,スパイエージェンシーの言うままになるなんて、なんて野蛮なことをしてくれたんだ。

今イランに居るオーストラリア人は、安全のために即、帰国すべし、と外務省が呼び掛けている。なんてこった！

写真は放火されたユダヤ教会

パレスチナ承認

オーストラリアは、パレスチナを正式に独立国家として認め、９月の国連総会でそれを認証するように求める、と発表した。フランス、英国、カナダに続いて、時流に遅れまいと労働党政権のアルバニー二首相が　昨日述べた。ニュージーランドも後を追うという。

先週の８月３日にシドニーのアイコン、ハーバーブリッジに１０万から３０万人ともいわれる市民によって、「即時停戦、パレスチナ支持」のデモが行われ、同時にメルボルン、アデレード、ブリズベン、ダーウィンと各州の首都でも国を挙げて、それまでなかった空前の規模のデモが行われたことが、政府の決定を後押ししたと思われる。

ハーバーブリッジのデモは、組織動員ではなかった。文字通り市民の意思の表れだった。先頭のウィキリークのジュリアン　アサンジ、サッカーヒーローで人権活動家のクレイグ　フォスター、前ニューサウスウェルス知事のボブ　カーなどの後を続いた人々は、当日気温６度、強風と横殴りの雨の中を、もうこれ以上パレスチナの子供たちがミサイル攻撃と飢餓で死ぬ姿を見たくない、と思って集まったふつうのおじさん、おばさんたちだった。

アルバニー二政権は、パレスチナを１国２政府制度で、それぞれの代表がイスラエルで民主的に政権を共存させるように、求めるという。しかし、その条件は、テロリスト集団ハマスを新政権から排除して参加を認めない、という。

そうだろうか

ハマスはパレスチナのガザの人々、２３０万人が選挙的正当性をもった政党与党であることを、忘れてはならない。ガザの人々が選んだ政党を、他国のものどもがテロリストのレッテルを張って、代表権を認めず排除することなど、あってよいのだろうか。イスラエル、シオニストの血に飢えた残虐性をすべて、ハマスの責任に押し付けてはいけない。

2022年にネタニヤフが汚職で告訴されていたにもかかわらず政権を成立させ，極右シオニストベングニール国家安全保障相や、スモトリッチ財務相が、正しい方法で選出され、国際法と国連決議に従って、正当な政権だと、主張するならば、その遥か前からガザの民衆から選ばれて政権を維持してきたハマスを尊重せずに、何が停戦か？　先進国がパレスチナ国家を認めるか、認めないか、ハマスを排除するかしないか、とか勝手におしゃべりするのは、「内政干渉」ではないか。ハマスは、自分たちの土地が侵略されてきたので、それに抗して民族独立運動をしてきた。わたしたちは、パレスチナの人々の「声」に耳を傾けるべきだ。ハマスを排除してはいけない。

The biggest protest by 10000people

On Sunday, 3 August, in Sydney, Australia, 100,000 citizens demonstrated on Sydney’s iconic Harbour Bridge in support of Palestine and to protest against what they called Israel’s genocide.

Faced with the devastating situation in Palestine, this became the largest protest in Australian history, the first time so many citizens had gathered. In a country of 25 million people, 100,000 protested in just one city. The demonstration was organised by a civilian group that has been holding weekly Sunday protests calling for a ceasefire from Israel. Initially, the organisers had expected around 50,000 participants, and police, concerned about safety, asked for the protest to be cancelled.

However, the Supreme Court permitted the protest—only for it to swell to 100,000.

Because so many unexpectedly converged on the Harbour Bridge, the original plan—to march from a park, across the bridge, to the Israeli consulate, protest there, then return—fell apart.

The police could not manage the crowd adequately, leading to confusion: some people were stuck on the bridge for hours, while others could only march back and forth across it. YouTube videos filmed from trains running parallel to the bridge showed just how many citizens were there.

In the southern hemisphere’s deep winter, Sydney was enduring relentless rain for three days, with temperatures at 6°C. The previous night had brought thunderstorms, heavy rain, and strong winds, leaving many shivering and causing significant damage. In the Hunter Valley, a few hours from Sydney, it even snowed, while flooding in the north left some people missing. On the day of the protest itself, there were sudden bursts of heavy wind and rain, and even when it stopped raining, it remained bitterly cold and stormy.

Among those who braved the weather to join the protest in support of Palestine and against Israel were Julian Assange, Sydney Lord Mayor Clover Moore, and former NSW Premier Bob Carr.

Their demands were:

An immediate ceasefire

The release of hostages

Official recognition of Palestine as an independent state

Supporting Palestine is not antisemitic, nor is it rooted in hatred of Jewish people. It is a movement for Palestinians to reclaim their rights from those occupying their land, and above all, to stop the genocide and resist Zionism.

In a country like Australia, built by immigrants from diverse ethnic and cultural backgrounds, this massive protest—unprecedented in scale—may well be remembered as historic.