経済封鎖をやめろ

経済封鎖　ECONOMIC SANCTION は、国際法違反国に対して経済的な打撃を与えるための経済制裁を言うけれど、実は欧米による他国の財産を強奪、窃盗、略奪することなのではないか。現在経済封鎖は、アフガニスタン、イラン、ロシアに課されている。

アフガニスタンは、１９７３年以前、シャー国王の下では、民主的で女性の地位も高く、教育レベルも欧米並みの先進国だったのに、ソ連と米国との代理戦争に利用され、２００１年から２０２１年までの２０年間に、米国による侵攻で１５万人の人々が殺された。その後タリバン政権が米軍を追放し、やっとアフガニスタン人による政権となったが、国連は、この国の資産を経済封鎖した。豊富で良質な石油、天然ガス、石炭、銀鉱石、リチウム、レアメタルが手つがずで土地に埋まっていて、本来豊かであるはずのアフガニスタンは、中央銀行の在外資産９５億ドルが凍結されて、輸出入ができなくなって人々は貧困に苦しんでいる。タリバンが、政権を掌握しようがしまいが他国は、アフガニスタンの内政に介入すべきではない。封鎖は解除されるべきだ。

イランも１９７９年イスラム革命でホメイニ師の権力掌握以前は、欧米とも良好な関係だったのに、米国による介入によって経済封鎖され、豊かな石油、天然ガス、石油化学製品などの外国からの投資を禁じられ、イラン中央銀行の資産、３５２０億ドルが凍結され、核施設ではウランの濃縮を中止され、国連安保理によってイランの銀行、船舶などへの常時監視、核開発を審査されている。このことによって数百万人が失業、若者の失業率は２５％にも上る。
イスラエルによるパレスチナ攻撃にあって、イラン革命防衛隊のソレイマ二司令官は暗殺され、今年の６月にはイスラエルと米国から核施設を攻撃されて、１０００人以上の犠牲者を出した。イランは核拡散条約に締結しているが、締結していない米国とイスラエルが、イランの核について語る資格はない。イランの経済封鎖は解除されなければならない。

ロシアもウクライナとの開戦以降、欧米の意向によって経済封鎖を受けている。ロシアのオリガルヒの資産凍結と共にに、ロシアの対外資産２８００億ドルが差し押さえられた。しかし原油とガスをロシアに依存してきた欧州は完全にロシアからのオイルも天然ガスも止めることはできない。ロシアでは戦争によって軍需産業が活発化して、人々の雇用が生まれ、財政が向上、消費も拡大しており、GDPは増加している。ロシアに経済的ダメージを与えたい欧米各国は、終わることのないウクライナへの武器支援で自らの国の経済状況を悪化させている。

３つの国に経済封鎖を課して、制裁に違反した組織：フランスのバリバ銀行、英国のHSB銀行、中国の中興銀行、日本の三菱東京UFJ銀行などには、多額の罰金を払わされたそうだが、その巨額の罰金が、全部米国の国庫に入っているという。なにか笑い話のようだ。盗賊団の親分はトランプというわけだ。

また、ロシアの凍結した資金２８００憶ドルを使って、欧米は武器を買ってウクライナに送っている。他国の国家資産を凍結して勝手に奪い，盗用して武器に使うなど、泥棒でもびっくりするようなことをやっている。３国への経済封鎖など、米国とイスラエルに対してならともかく、続けるべきではない。他国への資産凍結、盗用、収奪、窃盗という暴力を伴った内政干渉をやめるべきだ。 

ドネツク地方に独立自治を

ロシアウクライナ戦争が始まったのは、２０２２年２月２２日ではない。この日に、プーチンが突然トチ狂ってロシア領土を広げようとしてウクライナに侵攻したのでもない。

米国は一貫してロシア国内に親米反共産派を作る工作をしてきた。２００４年ウクライナのオレンジ革命と呼ばれる政変で、米国CIAの力を借りて親米ユーチェンコが政権を取った。これを後にオバマ大統領が、この政変は米国が指導したものだったと認めている。

このとき反ロシア、ウクライナ愛国主義者たちは、ウクライナ国内の少数民族であるクリミア人、ドンバス人にすさまじい暴力をふるって弾圧した。ゼレンスキーは、CIAの勧誘に乗って親米ウクライナ民族国家を夢見て、ミンスク停戦合意を破り、ロシア住民が多数住むドンバス地方に軍を送り、ロシア系住民を弾圧したため２６００人の犠牲者が出ている。

もともとドネツク州、ルガンスク州ではロシア側とウクライナ側とでは、互いの武装勢力の間で火種が絶えなかった。

ドンバス地方の住人の多くはロシア人のアイデンティティを持っていて、６５万人がロシア国籍を持ち、ロシア人のパスポートを持ち、選挙の時はロシアの投票もしてきた。

ロシアは２０２２年２月２１日、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を承認し、議会の承認を得て、２月２２日にウクライナに宣戦布告をした。

ウクライナがクリミアとドネツク州、ルガンスク州の独立自治を認め、彼らに自治権を与えていれば戦争は起きなかった。

プーチンのウクライナに対する要求は、この時以来１ミリも変わっていない。

ウクライナのゼレンスキーはもともとロシア語で育ち、ロシア語で教育を受けてきたユダヤ人だ。ロシア人同様ロシア正教会に通っていた。２０２１年ミンスク合意を破り、ドネツク地方を攻撃し、彼らの自治独立を脅かした。ロシア語を禁じ、ウクライナ語で国を統一した。ロシア正教会を禁じ、欧米に従いカトリック教会に変更し、クリスマスも国家行事も変更した。２０２２年に１８歳から６０歳までの男子に国家総動員令をだした。

クリミアは２０１４年にすでにロシア帰属を住民投票で決めている。いまさらクリミアを含めてウクライナの領地として奪還するまで欧米の武器供与を得て戦争を続けるなど、ゼレンスキーの夢に過ぎない。ゼレンスキーは世界中の同情と資金と武器を集めて回り、世界中に別荘などの個人資産を蓄積した。

ゼレンスキーはどんなに欧米の武器供与を続けてもらってもロシアには勝てない。開戦時からプーチンの要求は変わらない。要求通り、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立自治を認めるべきだ。独立が承認され国民投票が行われるまで戦争は続く。民族の血は、国境線よりも強い。国境を守るよりはそれぞれの民族の自立を守るべきではないか。

写真はウクライナのドローン

ネオナチを許すな

オーストラリアでは市民の間で、パレスチナ支援、イスラエルに即時停戦を求めるデモが、毎週日曜日に全国の各州、州都で行われてきた。８月３日のシドニーでのハーバーブリッジデモでは１０万人から３０万人の人が集まり、８月１７日にも１０万人に近い市民がデモに加わり、３１日もシドニー、メルボルン、ブリズベン、アデレイド、パースで同様のデモが行われた。「良心」のためのデモとでもいえる市民によるデモは、それだけで終わってはいけないが、貴重だ。しかし昨日３１日は、極右によってニュースがハイジャックされた。

残念なことに、「反移民」を標榜するナショナリストによる「オーストラリアのための行進」というデモが、各州の州都で行われ、１万５千人が集まったという。この中でもネオナチグループは、メルボルンのあるビクトリア州議会に押しかけて政府に抗議をしたが、その際にアボリジニの集会を襲い、女性を含めた人々に暴力をふるい怪我をさせ、１２名の極右活動家が逮捕された。

連邦政府は、ネオナチのシンボルや旗を、公共の場で掲げることを禁止していて、違反者には実刑と罰金が科される。にもかかわらずメルボルンでは黒服に黒旗、ナチ式敬礼をして行進したグループがあって、即警官に囲まれて解散させられ、あわてて黒服をリュックサックに詰め込み、シャツを着替える少年たちの姿もテレビニュースカメラに収められていた。

彼ら、反移民グループのスローガンは、「LOVE IT OR LEAVE IT」（オーストラリアを愛せ、愛せないなら立ち去れ）というもので、主張する内容は、「オーストラリアでは毎日1500人の移民が押し寄せて、住宅不足で家賃が跳ね上がり、住むところがないのに、インフレのせいで物価が上がり生活が苦しいのは移民のせいだ」というもの。

これらの主張は連邦政府によって、ことごとく否定、却下された。労働党政権のアルバニー二首相は、「反移民、ナショナリスト、極右グループは、情報不足で事実を知らない。政府はこのようなデモを受け入れられない。移民を憎み国を分断させるような行いは断じて認めない。」と言い、内務大臣トニーバークも、「彼らはUNーAUSTRALIANだ。」（オーストラリア人じゃない）と断じた。多文化大臣アンネアリーも、野党党首のスーザンリーも「レイシズムは許さない。」と言った。オーストラリアでは昨年１年間に、４万５千人近くの移民を受け入れたが、その数は前年よりも少なかった。

オーストラリアでは第１次世界大戦後、人口が６００万人を切ったため、戦後大規模な移民政策をとってきた。今になって人口２６９７万人になったが、国土は米国と同じ大きさで日本の２１倍あるのに、人口は日本の５分の１に過ぎない。国民の４０％は外国生まれだ。現在もスキルワーカー：手に職を持った移民を必要としている。いま問題になっている住宅不足も家を建てるための労働者：大工、レンガ職人、ペンキ屋、電気技術者、などが不足しているため家が建てられずにいる。また老人人口の増加にともなう医療技術者不足も問題になっている。政府は必死で若い人たちに助成金を出して技術者を育てようとしている。私の職場も看護師不足が深刻だ。

メルボルンを中心とした各州でネオナチのまねをして黒メガネ、黒服、黒旗をもってヒットラー敬礼で嬉しがっている子供たち、、、馬鹿なことやってる暇があったら職業訓練校に行って大工やペンキ屋職人や看護師の資格を取って働いてみなさい。少しは新しい移民に来てもらわなくても済む日が来るかもしれない。きみたち移民の子、大きく目を開き移民国家に貢献してみなさい、と言い聞かせたい。

イラン大使強制退去

オーストラリア労働党政府は、何てことをしてくれたんだ！

アルバニー二首相は、イラン大使と、３人のイラン人外交官に、７日以内に国外退去することを命令した。

昨年１２月に、シドニーのボンダイと、メルボルンのユダヤ教のシナゴクが放火されたことで、放火犯人がイラン大使館関係者によるものと、断定した。かねてよりオーストラリアのユダヤ人コミュニテイは、犯人が逮捕されたものの、政府が充分に行動を起こしていないとして、政府を厳しく糾弾していた。

かれらユダヤ人シオニストグループは、今現実に起きている、パレスチナ人６万人を超える人々が殺され、１万人が瓦礫に埋まっていて、封鎖されたガザでは電気、水、食料の供給を止められたことで、数百万人が飢餓にあえいでいることを、ガンとして認めない。イスラエルは充分な水や食料を与えているにもかかわらず、ハマステロリスト政権がそれを奪って人々を飢えさせている、と強弁してきた。

それに対してオーストラリア政府は、フランス、英国、カナダに次いでパレスチナを独立国家として承認すると発表したが、これに対してイスラエルのネタニヤフは、公然と公の場で「アルバニー二首相は弱虫だ。パレスチナを認めることはテロリストハマスを応援し、ユダヤ人を追い詰めることだ。弱虫は改めなければならない。」と侮辱した。「弱虫」WEAK　と名指しで非難することは誹謗中傷の語彙にあたる。

それで首相が、こんどは意地になってイスラエルに気に入られようとしたのか知らないが、イランに対する行為は許されない。

かりにイラン大使館に所属するイラン革命擁護グループが、ユダヤ教のシナゴクに放火したとしても、警察が逮捕したのは、犯人ではなく容疑者だ。政府が、裁判所や警察を代行して、容疑者を処分することは違法行為ではないか。それにすべての情報源は、オーストラリア　スパイエイジェンシーによるものだ。第３者なしで、一つの情報源から、大使強制退去のような事態を起こすのは、とても危険なことだ。

ひとつの国の大使を国外追放するということは、外交的に戦争よりも危険な行為だ。当事者同士の話し合いもなしに,スパイエージェンシーの言うままになるなんて、なんて野蛮なことをしてくれたんだ。

今イランに居るオーストラリア人は、安全のために即、帰国すべし、と外務省が呼び掛けている。なんてこった！

写真は放火されたユダヤ教会

パレスチナ承認

オーストラリアは、パレスチナを正式に独立国家として認め、９月の国連総会でそれを認証するように求める、と発表した。フランス、英国、カナダに続いて、時流に遅れまいと労働党政権のアルバニー二首相が　昨日述べた。ニュージーランドも後を追うという。

先週の８月３日にシドニーのアイコン、ハーバーブリッジに１０万から３０万人ともいわれる市民によって、「即時停戦、パレスチナ支持」のデモが行われ、同時にメルボルン、アデレード、ブリズベン、ダーウィンと各州の首都でも国を挙げて、それまでなかった空前の規模のデモが行われたことが、政府の決定を後押ししたと思われる。

ハーバーブリッジのデモは、組織動員ではなかった。文字通り市民の意思の表れだった。先頭のウィキリークのジュリアン　アサンジ、サッカーヒーローで人権活動家のクレイグ　フォスター、前ニューサウスウェルス知事のボブ　カーなどの後を続いた人々は、当日気温６度、強風と横殴りの雨の中を、もうこれ以上パレスチナの子供たちがミサイル攻撃と飢餓で死ぬ姿を見たくない、と思って集まったふつうのおじさん、おばさんたちだった。

アルバニー二政権は、パレスチナを１国２政府制度で、それぞれの代表がイスラエルで民主的に政権を共存させるように、求めるという。しかし、その条件は、テロリスト集団ハマスを新政権から排除して参加を認めない、という。

そうだろうか

ハマスはパレスチナのガザの人々、２３０万人が選挙的正当性をもった政党与党であることを、忘れてはならない。ガザの人々が選んだ政党を、他国のものどもがテロリストのレッテルを張って、代表権を認めず排除することなど、あってよいのだろうか。イスラエル、シオニストの血に飢えた残虐性をすべて、ハマスの責任に押し付けてはいけない。

2022年にネタニヤフが汚職で告訴されていたにもかかわらず政権を成立させ，極右シオニストベングニール国家安全保障相や、スモトリッチ財務相が、正しい方法で選出され、国際法と国連決議に従って、正当な政権だと、主張するならば、その遥か前からガザの民衆から選ばれて政権を維持してきたハマスを尊重せずに、何が停戦か？　先進国がパレスチナ国家を認めるか、認めないか、ハマスを排除するかしないか、とか勝手におしゃべりするのは、「内政干渉」ではないか。ハマスは、自分たちの土地が侵略されてきたので、それに抗して民族独立運動をしてきた。わたしたちは、パレスチナの人々の「声」に耳を傾けるべきだ。ハマスを排除してはいけない。

The biggest protest by 10000people

On Sunday, 3 August, in Sydney, Australia, 100,000 citizens demonstrated on Sydney’s iconic Harbour Bridge in support of Palestine and to protest against what they called Israel’s genocide.

Faced with the devastating situation in Palestine, this became the largest protest in Australian history, the first time so many citizens had gathered. In a country of 25 million people, 100,000 protested in just one city. The demonstration was organised by a civilian group that has been holding weekly Sunday protests calling for a ceasefire from Israel. Initially, the organisers had expected around 50,000 participants, and police, concerned about safety, asked for the protest to be cancelled.

However, the Supreme Court permitted the protest—only for it to swell to 100,000.

Because so many unexpectedly converged on the Harbour Bridge, the original plan—to march from a park, across the bridge, to the Israeli consulate, protest there, then return—fell apart.

The police could not manage the crowd adequately, leading to confusion: some people were stuck on the bridge for hours, while others could only march back and forth across it. YouTube videos filmed from trains running parallel to the bridge showed just how many citizens were there.

In the southern hemisphere’s deep winter, Sydney was enduring relentless rain for three days, with temperatures at 6°C. The previous night had brought thunderstorms, heavy rain, and strong winds, leaving many shivering and causing significant damage. In the Hunter Valley, a few hours from Sydney, it even snowed, while flooding in the north left some people missing. On the day of the protest itself, there were sudden bursts of heavy wind and rain, and even when it stopped raining, it remained bitterly cold and stormy.

Among those who braved the weather to join the protest in support of Palestine and against Israel were Julian Assange, Sydney Lord Mayor Clover Moore, and former NSW Premier Bob Carr.

Their demands were:

An immediate ceasefire

The release of hostages

Official recognition of Palestine as an independent state

Supporting Palestine is not antisemitic, nor is it rooted in hatred of Jewish people. It is a movement for Palestinians to reclaim their rights from those occupying their land, and above all, to stop the genocide and resist Zionism.

In a country like Australia, built by immigrants from diverse ethnic and cultural backgrounds, this massive protest—unprecedented in scale—may well be remembered as historic.

シドニーで史上最大のプロテスト

本日８月３日日曜日、オーストラリアのシドニーで、パレスチナ支援イスラエルによるジェノサイトに抗議する１０万人の市民がシドニーのアイコン、ハーバーブリッジをデモした。

余りに悲惨なパレスチナの状況をみて、オーストラリア歴史上最大規模、初めて多数の市民が集まった。2500万人の人口の国のたった１つの市で、10万人のプロテストだ。主催者は毎週日曜日に、イスラエルに停戦を呼びかけて抗議デモをしてきた民間団体だが、今回は事前に５万人規模のプロテストになると予想されたので、安全を危惧する警察が中止を求めたが、最高裁判所が抗議デモを許可したばかりだった。それが１０万人に膨れ上がった。

予想外にハーバーブリッジにたくさんの市民が押し寄せたため、当初公園から橋を越えて、イスラエル領事館まで行って抗議して、また橋を越えて解散するはずだったが、警察が充分な誘導ができなかったため、市民は何時間も橋から動けなかったり、橋を往復するだけになったり混乱した。ブリッジに並行して電車が走っていて、電車の中から取ったユーチューブを見ると、どんなに沢山の市民が集まったかがわかる。

南半球は真冬の今、シドニーは、３日間降り続けた大雨で気温は６度、前夜は雷と強風と大雨で、凍えるほど寒く、多数の被害も出ていた。シドニーから車で数時間、ワインで有名なハンターバレーでは雪が降ったり、北部では洪水で行方不明者が出たりしていた。当日は、横殴りの強風と雨が突然襲ったり、雨が止んでも寒くて酷いストーミーな日だった。

そんな雨のなかで開催されたパレスチナ支援、イスラエル抗議のプロテスターの中には、ジュリアン　アサンジ、シドニー市長のクローバーモア、元NSW州知事のボブ　カーも参加していた。

要求は

即時停戦、人質解放、そしてパレスチナを独立した国家として認証することだ。

パレスチナ支援を訴えることは、反ユダヤでもなければ、ユダヤ憎悪でもない。パレスチナ人の生まれ育った土地の占領者から自分たちの権利をもって解放を目指す運動なのだ。とにかくジェノサイトを止めさせ、シオニズムをはねのけること。

民族、文化の多様性をもった移民で形作られたオーストラリアで、史上最大規模の市民によるプロテストが行われたことは、記念すべきことかもしれない。

米国の犯罪

戦後80年とは、戦勝国米国による世界支配によって弱小国が経済的にも軍事的にも、虐め尽くされてきた歴史だったということができる。

米国が、ベトナムを爆撃しなければ、ベトナム戦争は起きず,４００万人のベトナム人は死なずに済んで、民族独立を果たしていた。

米国が、チリに介入しアジェンダ大統領を追放し、ピノチェト政権を建てなかったら、フットボール場に集められた2000人の学生たちは殺されなくて済んだ。

米国が、2003年サダムフセインが大量兵器を持っていると言い出さなかったらイラクは、人口の５％,、１００万人もの命を失わずに済んだ。

米国が、オサマデインラデインを匿っていると嘘をつかなかったら、アフガニスタンで、17万6千人のアフガニスタン人は死なずに済んで、生きて新しい国家を建設していただろう。

米国が、2011年カダフイ大佐が独裁者で自国民を苦しめているとでっち上げを言い出さなかったら、リビアでカダフイは健在なアフリカ連合を築いていた。

米国が、シリアでアサド大統領を独裁者呼ばわりして国外追放しなかったら、現在のシリアの混乱はなかった。

ソマリアでも、ルワンダでも、コンゴでも、ナミビアでも、アンゴラでも、モザンビークでも、スーダンでも同様だ。

いまパレスチナでジェノサイトを行っているのは、イスラエルだが、ジェノサイトを可能にしているのは、米国から毎日届けられている武器だ。それでいて、トランプの米国はイスラエルを批判してみせて責任逃れをしているという意味で２重の罪を持つ犯罪国家だ。トランプは、パレスチナの人々との飢餓に、食料援助を言うそばから、飢えた子供たちの上に爆弾の雨を降らせている。

仏国のマクロンがG7の中で、初めてパレスチナを独立した政府として認めたことで、人々は英雄扱いだが、米国も仏国も英国も武器をイスラエルに送り、パレスチナの子供たちに爆弾を浴びせて、武器商人は利益をむさぼっている。

日本はイスラエル製のドローン購入を決め、イスラエルの経済を潤わせている。

いま世界中でパレスチナの子供の命を救え、イスラエルは殺人狂だと言っているが、子供たちを死に追いやっているのは誰なのか。　シオニストだけではない、シオニストに武器を供給している米国のトランプを大統領に選んだアメリカの市民なのであり、仏国や英国の市民だ。子供たちを殺しているのは、日本の自民党や極右の党に１票を投じた市民なのだ。

パレスチナの子供たちが無残だ、ニュースを見るのが辛いという前に、６万人パレスチナ人を殺した証明書付きの、イスラエル製の武器を購入し、イスラエル経済を潤している日本政府を批判すべきではないか。パレスチナのジェノサイトは遠い国のことではない。あなたの、あなたのあなたの１票が、パレスチナの子供たちの命を奪うことになったのだということを肝に銘じるべきだ。

偽善者は要らない。

山本満喜子さんとカストロ

1949年に生まれたが、私の時代に中国では毛沢東が居て、ベトナムにはホー叔父さんことベトナム革命の父、ホーチミンが居て、キューバには、ゲバラとカストロが居て、リビアにはカダフィ大佐が生きていた。

ジャイアントな革命家たちが生きて活躍していた時代に、同じ空気を吸っていたことが光栄なことだったと今にしてみれば思える。

キューバでは、カストロが米国を後ろ盾にしたバテイスタ政権を倒し、圧倒的な農民の支持を得て、米国農園主たちを追放し、小作農をなくし農地改革を行い、キューバを独立させた。

何度も執拗にCIAが反独立分子を送り込み、政権を転覆させようとしたが、チェ　ゲバラとフィデロ　カストロは独立を守った。

のちに、ゲバラはキューバのみならず、ラテンアメリカすべての国を、米国、スペイン、ポストガルなどの植民から解放しようとして、ボリビアに向かって発ち、そこでCIAに暗殺された。

大学１年のとき、キューバのカストロ大統領の事実上の「妻」であった山本満喜子さんにお会いする機会があった。75年間生きてきたが、この方ほど素晴らしく魅力のある女性に会ったことがない。日焼けした健康的な輝く肌、漆黒の良く動く大きな目、宝石一つ身に着けていないのにエレガントで、フラットな靴で足を組む姿は、ほれぼれする美しさだった。指の動き、しぐさの一つ一つが気品に満ちていて、その場にいた学生たちみんなが魅了された。

大学は、幼稚園から大学まで当時2,000人足らずの小さな学園で大学は、経済学部と文学部だけ。私はマスコミを学んでいた。１年上に青木書店の青木富貴子さん、円谷プロダクションの息子さん、４年生には役者の田村亮、万年留年の田村正和なんかがいて、同級に桐島洋子と結婚して離婚した勝見洋一がいて彼とは仲が良かった。

山本満喜子さんはたまたま日本に来ていて、日本の企業とキューバのウナギの稚魚を輸入する交渉のために来日していたのだった。それを機会に「日本キューバ文化交流研究所」を設立された満喜子さんに「キューバの文化」をタイトルにレクチャーを依頼したのだった。レクチャーを聞きに来ていたのは、多くは南米の音楽に関心のある学生たちだったと思う。

２時間のレクチャーが終わっても、私を含む６，７人の仲間は満喜子さんが名残惜しくて、離れがたかった。心臓の強い奴がいて、図々しく「お茶でも、、」と声をかけて、成城パン喫茶室にお誘いして、、ところが空き席がなく、喫茶室はでかいソファーをレジ横に持ち出してくれて、学生たちに小さな折り畳み椅子を用意した。私たちは白雪姫を囲む７人の小人達のように、満喜子さんを取り囲んで、美しく足を組んでソファーに座った満喜子さんからお話を伺った。暗くなるまでたくさんの質問をした。

キューバ革命戦士たちの暮らしぶり、それを支える女たちのたくましさ、カストロの願望など、革命までの道のりやゲバラとの友情。刑務所に収監されている活動家たちは、１キロも先から自分の妻が会いにやってくるのが臭いでわかるという。乾いた砂塵が渦巻き、熱い太陽が照り付ける中を、鈴を鳴らしながら裸足で夫に会いに来る女たちの姿が目に浮かぶようだった。

自分の夫を「フイデロがね、、」と愛情をこめて語る口調は柔らかく、満喜子さんの語りは自分の弟や妹の語って聞かせるように親愛に満ちていた

。

もう50数年前のことだが、いまだに満喜子さんが親しげにフィデロの話をしてくれた姿が忘れられない。立派な革命家とそれを支える女性の姿に限りない憧憬の念を覚えた。

それから何年もして、満喜子さんはフィデロカストロの死後、メキシコで亡くなったそうだ。

キューバは、いまも米国による経済封鎖にもかかわらず、カストロの遺志を継いで、独自の道を歩んでいる。いま、キューバの若い人々は、満喜子さんのことなど興味も関心もないだろう。

ついでにこのころ大学で一緒だった人たちがどうしているか、グーグルってみたら、ほとんどの人が，もう亡くなっていた。時の経つのが早い。

BRICSに期待

戦後、地上戦を経験することのなかった米国は、世界中の金の80％を所有し、世界のGSTの半分を占める経済力を持っていた。そのため戦後の経済は米国による主導で、米国ドルを基準に動いてきた。1971年米国は、金本位制を放棄してもなお、ドルを主要通貨として世界経済を思うように動かしてきた。

また、豊かな米国とEUは、IMFを使って経済的に困窮した国にドルを貸し、利子を奪い取ることにより、貧しい国の富を奪ってきた。おまけに民主主義国家ではないからと、理由をつけては南米各国、リビア、イラク、アフガニスタン、イエメン、シリアなど多数の国に軍事介入までしてきた。

このように戦後一貫して、米国は世界の警察、世界の暴力団として思うまま陸、空、海、宇宙全域にわたる支配を維持してきた。ついでに日本は米国の思惑通りに、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東、北アフリカの戦争に米国の兵站として協力してきた。現在米国は、国際法を無視して、恥じらいもなくイスラエルとウクライナに武器を送り、ジェノサイトを続けている。

このように米国ドルとドルに連動するEUが、弱小国から植民地的搾取をしてきたことに対して、「脱米ドル」の動きが出てきたのは、当然だ。

今週、BRICSの国々が、リオ二ジャネイロで、年次首脳会談を行った。BRICSは、16年前ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国々で発足したが、その後イラン、インドネシア、エジプト、エチオピア、アルジェリア、マレーシア、アラブ首長国連邦が加盟し、サウジアラビアが加盟申請中だ。これらの国々は世界経済の３分の１にあたる。彼ら連合体は、「脱ドル化」を進めようとしている。

これに対してトランプ米国大統領は「脱ドル」だけは許さないとして、BRICSの国々には関税を　１００%掛けると恫喝している。トランプは前ブラジル大統領だったボルセナロが、トランプの信奉者だったこともあり、以前彼を使ってクーデターを起こさせようとして失敗している。そして、現ブラジル大統領、ルラ　ダシルバにゆさぶりをかけるため,　50％関税をかけるとずっと攻撃してきた。それがいま100％にすると言い出した。

トランプによる圧力にもかかわらず、BRICS首脳会議は、独自の「脱ドル化」経済を模索する。

今まで、幾度もリビアやマレーシアなど、「脱ドル化」と、「独自通貨」を持った国々の連帯を目指した指導者がいたが、ことごとく潰されてきた。BRICSの動きを、今後も注目していきたい。

参議院議員選挙に投票

日本領事館に行って第27回参議院議員選挙の投票をしてきた。

領事館のあるシテイまでは、車で10分、駅に車を置いて電車で30分ほど。平日の午前中、領事館には他の人はおらず、4人の担当者がひとつひとつ記入する用紙の説明をしてくれて、８つの目に注視されながらの記入であったから、間違えようがない。

東京を離れて沖縄に3年,フイリピンに9年、オーストラリアに30年経っていて、むかし私が育った日本では自民党と社会党と共産党しかなかった。いま投票用紙を見て、見たこともない聞いたこともない政党がたくさん並んでいて驚いた。

日本は戦後80年のうち、そのほとんどを自民党１党独裁国家だったのであり、それは日米安保条約と日米地位協定を背景に米国属国に甘んじてきたがゆえだ。戦後の朝鮮人学友らの運動も、60年代安保条約反対運動も60、70年代の三里塚、ベトナム反戦運動も、その後の気候変動に抗する市民運動なども広がりを見せているが、反対に欧州と米国の極右化に押されて「いま極右がトレンド！」とばかり日本でもトランプの真似をする輩が出てきたのは驚きだ。

しかし極右を批判する左翼陣営が「移民」は日本の漁業、農業、医療などで日本人より安い賃金で働いてくれて、なくてはならない存在なので移民を排除するな、人種差別反対、と主張する人の言い分にもあきれる。

オーストラリアに来てみれば、働く人の最低賃金は、時間最低$24、10ドル（2506円】週給915、90ドルだ。移民であろうがなかろうが、ワーキングホリデイの学生であろうが、パートのおばさんであろうが、民間企業や公務員であろうが、労働者はすべて同じ最低賃金以下で働かされたら雇用主が罰せられる。性別、年齢、国籍に関係ない。

そのうえ給料の12％分のお金を雇用主は、その人の年金として積み立てておく義務がある。仕事をやめて他に移ったりオーストラリアを去るとき、人は働いた分の積み立てられたお金を受け取って自分の国に帰ったり、他国に移動したりする。最低時給と積立貯金は、すべての労働者の権利だ。

そういったスタンダードを持った人が、日本に来て働くことになって、最低時給も定まっておらず、日本人より安い賃金で働かされて、右翼からは「移民反対、自分の国に帰れ」と叫ばれて、左翼からは「移民は安くてきつい仕事をしてくれてありがとう。人種差別反対」などと言われたら面食らう。何が差別反対か！移民は安くてきつい仕事をする労働力ではない。ほかの日本人と何ら変わりのない人間で、あなたもあなたも同じ労働者なのだ。移民の待遇の悪さや低賃金を、まず怒らなければいけない。

投票の後、シテイの紀伊国屋で頼んであった本が届いていて、とてもうれしかった。

チョンヒョンジョンさんの、「木下直江その生涯と思想」平凡社、出版されたばかりの、ほやほや。

木下尚江の少年時代からのエピソードが語られるごとに終わりに彼の詩歌がしたためてあって、イマジネーションが広がる。あたかもそこに彼が居るかのようだ。文章が木下尚江への敬愛に満ちていて、読むとあたたかい気持ちがじんわりと、染みわたっていく。美しい日本語だ。まだ２５ページしか読んでいないが、感動している。

ゲイの輸血解禁

この7月14日から世界で初めてオーストラリアで、ゲイが献血できることになった。

へえ、だから何？と言われそうだが、長年ゲイ差別と闘ってきたLGBTQにとっては朗報だ。

この決定によってこの国では、約62万6500人の人が新たに献血リストに加えられる。献血による血液の確保は、近代医療にとって無くてはならないものだ。献血の事前検査で、献血できるという証明書をもらうことを、自分の健康診断の代わりにしている人も多いことだろう。オーストラリアでは大きな事故や災害が起こるたびに、献血場に列ができる。さすがクリスチャンバックグランドがある国だ。

献血ができるためには、たくさんの条件がある。16歳以上、体重50キロ以上、糖尿病、貧血，高血圧、性病にかかっていないこと以外に、タットーを入れて３か月以内の人や、ドッグや売春を３か月以内にした人は除かれる。それに加えて、今までは男のパートナーを持つ男は献血できなかった。

大学のクラブ活動や、職場からボランテイアで献血しようという言うとき自分だけが拒否されるのは辛いものだ。自分の親や、愛する人が事故で瀕死状態、一刻も早く血液が必要な時に自分の血液を使ってもらえないというような事態ほど悲しいことはない。

これからは献血するにあたって、ゲイもバイセクシュアルも差別なく献血できる。HIVエイズの予防薬を飲んでいる人でもプラズマを献血できる。精密なリサーチと実験、研究の結果、ゲイが献血できないのは「科学的ではない」という根拠が証明された。

LGBTQではない人にとっては、関係ないことのように思うかもしれないが、そうではない。「科学的根拠のない差別」が今まであったことを、私たちは怒らなければいけない。

人は生まれながらにして男が好きな人も女に惹かれる人も、どちらにも魅力を感じる人もいる。生まれて持ってきた性器が、両性具の人もいれば、大きなクリトリスを持った人も、小さなクリトリスとペニスを両方持った人も居る。みなそれぞれ、人は人柄に惹かれ合い、それぞれの愛の形を作っていく。そこに異常とか、普通じゃないとか，マイノリテイといった価値観は通用しない。人みな異なり、「普通」も「標準」などないのだ。

そして、

LGBTQ で’あろううが、そうでなかろうが、男であろうが女であろうが、どちらの性も認めない人であろうが、どのような愛の形であっても、それぞれの人が愛の前では平等であることが大切だ。

小さな差別を見逃さないで、それを自分のこととして捉えるべきなのだ。そうしないと差別は強いものに定規を合わせて他を差別するように、様々な局面で増殖していく。

だから、

今回の決定をたくさんの人たちと一緒に喜びたい。

イランとイラク

「ない」ものをあるでしょう、あるはずだ、と執拗に言い爆弾を落とす。そのあとでオイルを奪い取る欧米諸国。

この道は、いつか来た道、ああ、そうだよー。QとNが違うだけ。

IRAQ　

IRAN

６月13日にイスラエル軍は、事前にイラン国内に密かに入国し忍び込ませたドローンを、遠隔操作でイランの対空防御システムを破壊した上で、大規模な空爆を開始、就寝中のホセインサラミ革命軍防衛司令官、ゴラムアリラシド将軍、モハメドバゲリ参謀総長らをアパートごと吹き飛ばし暗殺、核施設を含む２００ヵ所を攻撃した。

その８日後

６月21日、米軍は、カタールのアルウデイド米国空軍基地から、イランの3か所のウラン濃縮施設を含む核物質施設を、B-2 爆撃機、バンカーバスター地中貫通爆弾で攻撃、18時間の攻撃で215トンの爆弾を投下し、3か所の核施設を破壊した。現在までに、イラン市民の死亡者は、1000人を超えている。

イランは核拡散防止条約（NPT）に署名しているが、イスラエルはイランよりもたくさんの核を持っているにも関わらず、核拡散防止条約に署名していない。核施設への攻撃は国際法で禁じられている違法行為だ。核兵器を持っているとして、イスラエルと米国はイラン政権を潰そうとしている。

2003年

ジョージWブッシュ大統領は、イラクが大量兵器を持っているとい理由で、イラクのサダムフセインを倒すために、英国とともに侵略、攻撃した。結果として100万人、じつにイラクの人口の５％の命が失われた。

自国防衛を叫んだサダムフセインは、米軍に捉えられ、半裸にされて首に荒縄をかけられて、さらし者にされた上、西側マスメデイアによる写真撮影が行われたあと、絞首刑で命を終えた。それを「これで独裁者が倒された、自由と民主主義ばんざい。」と報じられ、サダムの像が倒され、足蹴にされる姿をフィルムに収め、悪者フセインが主役のオペラまで出来て上演された。西側メデイアに踊らされ、ひとつの独立国の国民の５%、100万人の死を祝い喜んだ鬼、それは私たちだったのではないか。　サダムフセインは、イラクという国を独立させ善政を敷いたモスリム民族の英雄だったのではないか。

大量兵器などイラクにはなく、イラクへの爆撃は米国、英国による領土侵略とオイルが目的だった。すでに2003年3月の時点で、英国情報網は「イラクのフセイン大統領から差し迫った脅威はなく、イラク参戦は不当だ。」と報告されていたが、ブレアは米国に同調した。この事実を英国では2016年7月イラク調査委員会が国会で、改めて発表され、時のトニーブレア首相は責任を追及された。

ワシントン調査ジャーナリスト、チャールズルイスは「もしメデイアが粗雑な政府のプロパガンダを広めるのではなくブッシュ大統領とラルズフェルドに真剣に彼らの主張を調査し異議を唱えていたら、ジャーナリストが仕事をしていれば、イラク戦争はなかった。」と述べ、また当時のBBCイラク特派員だったラゲオマールは、「ジャーナリストが仕事をしていれば100万人のイラク人は今も生きていた。スンニ派とシーア派の宗教戦争も起きなかったし、イスラム国も存在しなかっただろう。」と述べている。

しかし、

イラクに大量兵器はなかったことについて、米国も英国も明確に謝罪したことはない。

2003年に米国によって罪のない100万人のイラク人が殺され、イラクには米軍基地ができ、いま、イラクの自治政権は破壊されている。

イラクに起きたことが、再びイランで起きている。同じ犯罪者によって、20年の時が経ち、今また同じ歴史がイランで繰り返されている。私たちは、いつまでも米国の掌の上で踊っていて良いのか。

I am singing [ Don't look back in anger] by Oasis.