2026年11月15日日曜日

1930年代と大内兵衛

よくいまの日本が1930年代に似ていると言われる。

1937年12月に「人民戦線事件」が起きて、大森義太郎を始めとして、高坂逸郎、鈴木茂三郎、荒畑寒村、山川均など450人が治安維持法で一斉逮捕された。
大森義太郎は雑誌「改造」で世界情報というコラムを書いていて、彼は中国で戦線拡大しつつある戦争に反対し、このままでは日本は「飢ゆる日本」になると警告した。彼いわく「国債、貿易赤字、税、インフレは、すべて軍事費の増大と足並みをそろえてうなぎ上りに上昇し、それと対照的に消費者支出と生活水準は下落している。これは飢えを作り出す処方箋である。」(改造、1937年9月号) 軍拡がインフレを助長して庶民を飢えさせ命を奪う。彼の言葉はそのまま今の日本のことを言っているようだ。

1938年2月に、大内兵衛、有沢広巳、大森義太郎、脇村義太郎、高橋正雄、美濃部亮吉は、日本軍の中国への宣戦を批判したことで治安維持法で逮捕された。国体変革と私有財産制を否定し、共謀して共産主義運動を行ったということだった。大森義太郎は1年半後保釈されるが、病状が悪化して亡くなった。享年42歳。
このとき保釈された脇村義太郎は、海軍支配下の帝国燃料興行にアドバイスすることを要請されて、戦時下の経済状況について調査を始める。時に1941年、パールハーバーの直前だ。
彼は驚愕する。いわく「海軍はなんと戦争をするのに必要な石油量を一度も計算したことがないことがわかった、タンカーがどれくらい要るのかの適切な算定もしていなかった。軍艦への燃料補給の必要も、海外への軍隊輸送や占領した国での防衛基地建設の必要も考慮に入れていなかった。」脇坂は「日本が戦争に優勢を保ち得るのは6か月。」と提言した。

これは全くもって2026年の自民党政府のことではないか。
国内でオイルは足りている。ナフサも肥料も足りている。核攻撃されたら机の下に隠れるよう学童に教育する。地域ごとに防空壕を作りなさい。沖縄住民は九州に逃げたらよろしい、、、。
正確な調査、統計をもたない経済学は、正しい政策を導くことができない。

経済学は緻密な調査による正確な統計をもとに導かれて、科学的に現状を分析する学問だ。大叔父、大内兵衛は言った。
「経済学はいつでもプラクテイカルである。悲しかったのは日本戦時経済論がこれほどペダンチックでしかも無効果で、しかも無益なものはなかっただろう。日本の戦争責任者は社会科学についての常識において世界的な低能者であったということだ。彼らは一切の理論を無視した。その無視が勝利の道であると思っていた。御用経済学もせいぜい努力してその経済学を彼らに献上したが献上物の全部が腐った鯛でいただけるものが一つもなかったのである。」(ローラハイン理性ある人々、力ある言葉より)

日本と米国の国力比較で、開戦時の国民総生産で米国は日本の12倍、すべての重化学工業、軍需産業の基礎となる鋼材は日本の17倍、自動車保有数は日本の160倍、石油は日本の721倍あった。(加藤陽子「それでも日本人は戦争を選んだ」より)
これはそのまま現在の中国と日本の国力の比較になる。それでもかつて戦争をした日本は、また新たに国力差のある巨大な母の国と戦争をしたいのか。

軍政府は、大内兵衛ら学者グループを検挙、拘禁し、夜な夜な慕ってきた学生たちが拷問を受ける叫び声を聴かせ、出版を禁じ、学問を禁じ、口をふさぎ、沈黙を強要した。
大叔父、兵衛は大学を出て大蔵省に勤め始めてすぐニューヨークに派遣され、東大教授時代にはドイツに留学することができて大きな視点で世界を見ることができたことはラッキーだったと思う。わたしにはたった1人のおじいさんだったから鎌倉の家に訪ねていくと、いつもちょこちょこ動き回って忙しそうにしている’優しいおじいさんだった。出かける前にわざとおしゃべりをしてギリギリまで家に居て、江ノ電の電車が駅を発ってしまう直前に滑り込みセーフで電車に乗るのを楽しみにしていた、おちゃめなおじいさん。愛するチューリップの畑。92歳で亡くなる前は、ベッドでまばたきもせずテレビを見ていて話しかけても何の反応もなかった遠い記憶がのこっているだけだ。
彼が学び、書き、論じ、お弟子さんたちと共に逮捕され弾圧された歴史を知ると、2026年のいま彼のような、まともな経済学者がこれほど必要な時はないように思う。



2026年11月1日日曜日

ドキュメンタリーフィルム:NAZA

ドキュメンタリーフィルム「NAZA」
監督:ユバル アブラハム
   レイチェル ショール
制作:ガーデイアンズ(英国)
2026年9月のベニス国際映画祭で審査員特別賞受賞

NAZAとはヘブライ語で、1人の敵を暗殺するときに、その家族や近くに居た人が巻き添えに会って犠牲になることを言う。NAZA10というと、1人を殺すために10人が命を落とすことになるが、イスラエルのインテリジェンスは、20人までは仕方がない、最大500人まで許容できる、と言う。

イスラエル軍は、人口220万人のガザの住民、すべての電話回線を傍受できる情報システムを持っている。この情報機関は、電話使用の多い人を、ハマス活動家と考え、次々と暗殺していった。ハマス要員と思われる人が家に帰ってくると「パパが帰ってきた」と子供たちが言いあう。それを合図に、軍は家族ごと家をドローンで空爆する。アパートだったら、その家族のいる階ごと爆破する。家族も同じ階のアパートの住民も、みなNAZAとなって命を失う。パパが帰ってきた、という合言葉が行き交って、夜の攻撃で命を落とす人が多い。1人のハマス容疑者に500人の無関係の人の命を奪ったこともある、という。

インタビュアーは、夜の暗闇の中をビルの屋上でイスラエル兵士達、24人に質問をする。「ここからテルアビブの高層アパートに住む人々の様子を見ることができるけれど、人々からは僕たちの姿は見えない。だから安心して本当のことを言ってください。」
その真っ暗な屋上からは、向かいのいくつもの高層アパートに住む人々が安心しきって夜の安息に浸っている様子が手に取るようにわかる。人々は完全に無防備だ。もう子供たちは眠っているのだろう。ある部屋ではパジャマ姿の夫婦がソファーでテレビを見ている。ある部屋では人がベッドに入るところだ。テルアビブの夜は、こんなに平和で安心しきっている。

暗闇でインタビューが続く。「小さな子供が帰宅した父親にかけ寄った瞬間に家族全員を皆殺しにするとき、どう感じましたか。」イスラエル兵士が答える。「ガザにすむパレスチナ人はみな有罪だ。2023年10月7日のハマスによる攻撃に責任がある。ドローン攻撃は、ゲームと同じでターゲットを当てるのが面白くて楽しい。これは軍のシステムで、作戦の一つなので自信をもって行なった。」
「高層ビルはドローンで一つ一つ崩壊させていって最後はガザにビルが1つも無くなるまでやった。」
「食糧配給の列に並ぶ人々を見ていて、列からはみ出る人は次々と銃で狙いうちして殺した。」
「橋を急いで渡って食料を取りに来た人も1人1人殺していった。すると橋のたもとから転げ落ちた死体が、川の横で積み重なっていくんだ。こんな風にね。」と絵に描いて見せてくれる。
女性兵士は言う。「殺したガザの住民はみんなテロリストだ。街で撃ち殺して倒れた死体は、犬が食べる。」
「何人もの人が空爆で死んだあと、怪我人が沢山死にきれずに動いていたので、もう一度同じところを攻撃して、みんなちゃんと殺した。」また別の兵士は、「ぼくがやらなくても、誰かほかの人が同じことをやる。これはそういうシステムなんだから仕方がないんだよ。」1人殺すためにたくさんのNAZAが犠牲になる。「この3年余りの間で、あなたは何人くらいのパレスチナ人を殺しましたか」の質問に、「そう、数千人かな。」と兵士は、よどみなく答える。

さいごのシーン。
建物が爆撃で崩壊し、人々が、がれきの山に埋まった。建物は小学校だったのか、沢山の子供をかかえた大家族ばかりが暮らしていたアパートだったのか。人の頭も体もコンクリートの潰されて動かない。いくつもの小さな子供たちの足だけが並んでいる。頭も体もつぶされて。
これを見て、1時間20分の間、イスラエル兵士たちのインタビューを聞きながら、ずっと我慢していた感情が抑えきれなくなって一気に悲鳴になって、わあーっと、涙が止まらない。前の席の人も肩を震わせていた。フイルムが終了し、監督や関係者の名前が出てきて、音楽が流れて、すっかり終わってしまっても、誰も立ち上がれなかった。



2026年10月20日火曜日

ウクライナのゼレンスキー大統領は、この10月16日、ブリュッセルで、EUのトップと会談して、この5年間ずっと要求してきた武器支援をさらに要求通り、700億ユーロ引き出す約束を取り付けた。EUは米国が抜けたあとの資金不足を、ロシアから取り上げたロシアの凍結資金で当てがい、そのままウクライナに譲り渡すそうだ。盗人猛々しい。

ゼレンスキーは、この戦争でウクライナが負けたら、2000万人のウクライナ人がEUの国々に難民流入する。そうなったらヨーロッパの国々の経済はガタガタだ。と脅かした。
人を脅かして金をとる。

ロシアによる侵攻の2022年に始まって以来、ゼレンスキーは自分の国に居るよりも外国の国々を渡り歩いて支援金を熱心に集めてきた。最大の自動貯金引き出し機だった米国から、2025年までに3500億ドルの武器支援を彼は受けてきた。存分に集金した後はトランプにすげにされ「ウクライナは新しい大統領が必要だ。」とまで言われてしまった。ゼレンスキー大統領の任期は、2024年5月20日で切れている。戦争が終わって新大統領が選ばれるまでに、彼はどれだけの莫大な個人資産を着服するのだろうか。

この10月14日、ドイツで、ウクライナ軍将校の初公判が始まった。
ドイツ検察側は、ウクライナ政府によってノルドストリームが破壊された責任を追及している。ノルドストリームは、ロシアの国営企業がロシアのオイルを、ドイツに送るためのパイプラインだ。このドイツとヨーロッパにオイルを送る海底ガスパイプラインが2本とも、2022年9月に爆破された。ウクライナ側は、これはロシア軍のサボタージュだと言い張ったが、そんな訳がない。ロシアとヨーロッパをつなぐオイルの幹線をロシアが自ら破壊する訳がない。ドイツ検察によって、破壊工作はウクライナ国家機関の命令を受けて、実行犯セルゲイ クズネッオㇷ将校が、プロのダイバーを雇ってパイプを破壊した証拠を上げた。今後、裁判によって、これが、ウクライナによる戦争犯罪として裁かれる。ゼレンスキーも戦争犯罪者という名誉を与えられることだろう。


ゼレンスキーは長距離ミサイルと防空システムを強化するための金が欲しい。戦争が続くかぎり彼の大統領としての地位は安定している。
全く同じことがイスラエルのネタ二ヤㇷにも言える。戦争は戦争を止めたくない、愚かな指導者によって続けられる。欲に絡められた指導者の下で、罪のない子供たちが、市民が、毎日毎日命を奪われている。

写真はセルゲイウクライナ軍将校

2026年10月14日水曜日

公開処刑に反対

トランプ大統領は10月3日、HASAN NIDAL ハッサンナイダル前米軍少佐を、12月3日に公開銃殺処刑にすると発表した。
ハッサン元少佐は、2009年に米軍の精神科医師として勤務中に、アフガニスタンに派兵される兵士達に銃を向け、13人の兵士を死に追いやった。彼は誇り高いムスリムとして、「GOD IS GREAT」と叫んで銃を構えたが、動機としてはアフガニスタンに兵士を派兵するのを止めたかった、と言っている。彼は逮捕されたあと一切自己弁護せず、罰を自ら受けることを望んでいた。

アフガニスタンへの米軍介入は、全く必要のない、根拠さえあいまいな戦争だった。2001年の米国ツインタワーテロ事件以来、主犯のオサマデイン ラデインがアフガニスタンに匿われているという不確実な情報をもとに派兵が始まり、2021年7月に、タリバンに追われて完全撤退(完全逃亡)するまで20年間のあいだに、米軍は、17万6千人のアフガニスタンの市民を含む人々を殺しまくった。米軍は2兆ドルを使い、2400人の米兵、民間兵3800人の戦死者を出した。2万人の負傷者を数え、戦死者数よりも、戦場から帰った帰還兵の自殺者の数が、戦死者の数を上回った。

結果として米国はアフガニスタンではタリバン政権が復活し、現在に至っている。これによって米国は、撤退後アフガニスタン中央銀行の95億ドルの資産を凍結した。今になって見れば、米国のアフガニスタン介入は、「自由と民主主義を守るため」などというおためごかしではなく、凍結資産と、アフガニスタンの土地に埋まっている、オイル、天然ガス、石炭、鉄鉱石、銅、リチウム、レアメタルだった、ということができる。

米軍内部で少佐としてアフガニスタン派兵を止めようとして、13人の同僚を殺したハッサンが、いまペンタゴンによって殺されようとしている。この発表がされた、同日に豪州のアルバニー二首相と、ペニーウオン外相は、トランプ大統領に向けて抗議し、これを中止するように要請した。

きのう10月13日、首相は再び会見で「政府としてはソーシャルメデイアを使うものが、この公開処刑を見ることを止めることはできない。しかし尊厳ある人間が殺される場面を見ることは羞恥すべきことだ。死刑の実況中継を見たがる人は、恥ずべき人だ。わたしたちは人として正しいことをしなければならない。」と述べた。そして改めてトランプ大統領に抗議した。

豪州では死刑は、1,985年から禁止されている。1967年を最後に死刑は行われていない。
また
昨年から他のどの国よりも先に、16歳以下の子供がソーシャルメデイアと契約することも記事を読むことも投稿することも一切禁止する法律が適用されている。

わたしも首相のことばに、医療従事者として同意する。医療者として、今まで数え切れない死を見送ってきた。でもひとつひとつの死を大切に心を込めて送ってきたと思う。だから、死刑の実況中継を見たがる者は、恥ずべき者だ。わたしたちは人として正しいことをしなければならない。 



2026年10月6日火曜日

76歳,恋をする (その2)

今年3月に「76歳 恋をする」という記事をここで書いた。76歳の私が16歳年下で60歳のアフガニスタン人のタクシー運転手に愛を告白された出来事のことだ。

40年余り外国暮らしの身にとっては、それほど驚くことではないが、話すと、職場の同僚や仲の良い友達は抱きついて来て喜んでくれる奴も多かったが、心配して「同居や結婚はするな」と余計なアドバイスする奴も多かった。内妻扱いが日本とは異なり、豪州では、同居した相手が死んだり、別れるとき、相手は財産の2分の1を要求できる。友人の1人は、男と別れるとき住んでいたアパートの半分を要求されて、泣く泣く気に入っていたアパートを売る羽目に遭った。
また別の友人は、彼がアフガニスタン解放軍の戦士だったので、真顔で「殺されるかもしれないから怒らせちゃだめよ。」と忠告する奴もいた。すでに告白される前に5年余りの彼を知っているので、この人は怒らない、感情に左右されないという姿を見てきている。友人たちの心配や、共感や、好奇心をよそに、この人とは付かず離れずの付き合いを続けている。

彼はアフガニスタンで1986ー1992まで大統領を務めたナジーブッラー大統領の顧問兼ガードマンだった。大統領と共にソ連を訪問してゴルバチョフに会ったり、ポーランドやハンガリーを訪れたりしている。アフガニスタンは、1991年12月のソ連崩壊にともなう米国の介入によって内戦状態に入った。ナジーブッラー大統領は米国をバックにした勢力によって銃で撃たれジープの後ろにロープで縛り街′中を引きずられ、ずたずたになった体を縛り首にされて、カブールの街にさらされた。少し遅れていたら、彼も同じ目に合っていた。体に銃創も持っている。
1996年、30歳のときに、彼は命からがら豪州に着いて住み、生活苦に負けず妻との間に次々に生まれた6人の子供を育ててきた。
同じ年に、46歳でシングルマザーとして2人の娘を大学に入れるために豪州に来た私に比べれば、はるかに傷だらけの人生を歩んできたことになる。
それを話したら、日本の古くからの親友、18歳でデモのスクラムを組んできた以来60年の付き合いになる友達が、心配して、、「面白がって」本を贈ってくれた。その4冊は
松井久子「疼く人」、「最後の人」、「つがいを生きる」
子安宣邦「生き直し」
80代と70代の恋愛、結婚とその過程での赤裸々な性描写が珍しくて、日本ではセンセーションを巻き起こしたらしい。たしかに性描写には驚かされた。

だけど性愛についていえば、愛の形はそれぞれ、さまざま、いろいろ、あれこれ、多様だ。
私は医療従事者になってから、たくさんの異形の性器を持った人々を見てきた。生まれたときに男の子と言われた人が男性器が発達しないままテイーンになって、大きなクリトリスをもった女の子だったとわかる例や、両方の性器をもった人々が沢山いる。
人は、「まず」相手に出会って性器を観察してから、「おもむろに」恋をしたり愛したり結婚したりするわけではない。人はその人柄を愛するようになり、互いに愛を深めていく。そこでは性器の形やサイズや異形は問題にならない。性愛に異常も正常も平均もない。二人の互いの信頼と愛情の問題だ。

昔豪州で再婚したとき、ロンドンの上流階級出身、品行方正な夫の古い友人夫婦に仲人をしてもらった。彼の仕草から立ち振る舞いやアクセントなどパーフェクトな英国紳士だったが、彼が死んだあと寝室から100冊あまりのペントハウス黒雑誌ダーテイマガジンが出てきて、もうプレイボーイなどかわいいというほど性行為のてんこもりなので、夫が困って家に持ってきた。この時は本当に処分に困った。紳士は見かけによらない趣味を持っていた。
またよく知っているドクターが、妻と性行為するよりも妻が1日履いていたパンツを頭から被って陶酔する方がずっと好きだ、と言うのを聞かされて返事に困ったこともある。

愛はそれぞれ、さまざま、あれこれ、いろいろ、多様なのだ。年齢は関係ない。本や、週刊誌やネット情報に惑わされず、性はこうしたものだという既成概念にとらわれず、まず相手の目をしっかり見る。そこから相手と一緒に愛を育てていけるかどうかを見極めることが大切だと思う。まず相手を見つめることから。

2026年9月26日土曜日

誰が笑いを止められずにいるのか

いま笑いが止まらずにいるのは、ゼレンスキーとネタニヤフ。

国連総会で各国の代表がニューヨーク国連本部に集まっていて、日本の高市首相は、9月22日トランプ米国大統領と会談をした。そこで彼女は、米国によるイランへの爆撃も、パレスチナでの蛮行にも触れず、「ウクライナを支援し、公正で永続的な平和を実現するために、ロシアへの制裁に取り組んでいきます。」と約束した。

2022年2月ロシア軍のウクライナ侵攻により、ロシアは2450憶ドルの資産を「凍結」されロシア国民の生活を圧迫され、その資金の一部は勝手に西側諸国の都合でウクライナの武器支援に使われている。日本の首相はそれをもっともっとやりたいと言っている。

イランの数千億ドルの政府資産も1979年イラン革命以来米国によって「凍結」されている。
アフガニスタンでも米軍敗退後の2021年以来、95億ドルの在外資産が「凍結」されている。
キューバも長期にわたる米国により資産「凍結」と経済制裁で国民生活の基盤であるガス、電気、水道、ガソリン不足によって、医療、教育すべてにわたり欠乏する困窮事態となっている。
ベネズエラでも世界一のオイル埋蔵量を誇る国の、チャベス大統領が、オイルを国民のために国有化すると、にわかに米国が提供していた技術や機材ごと引き上げていき流通を止め、経済制裁と資金を「凍結」で締め上げて、国民生活を苦しめ、挙句の果てに大統領を誘拐、拘禁し、新政権を作らせて、新たにオイル利権を強奪した。
西側諸国が独立した他国の資金を勝手に「凍結」して国民を苦しめ反政府運動に手を貸してその国の独立を脅かし、大国の思い通りに資産を強奪する、そういった歴史が繰り返されてきた。米国をはじめとする西側諸国のあいだで流行してきた「資金凍結」「経済制裁」ってなんだ!
それを支援していくと約束した日本の首相ってなんだ!

NATO、米国とEUの軍事同盟は、ソビエトのワルシャワ機構が崩壊した時に、解散すべきだった。敵がいなくなったのに、どうして存続し、増強してきたのか。フェアではない。ロシア、ウクライナ戦は、NATOの東方拡大が原因だ。

ロシアの言い分は2022年侵攻以来少しも変わっていない。停戦条件も同じだ。
1,ウクライナがNATO軍に加わらないという約束。
2,クリミアと東部2州、ドネツクとルハンスク州の独立と認め、自治権を保障する、ということ。その2つ。
クリミアは2014年の国民投票でロシア派の併合を住民が決めた。ロシア人住民が多く住み、ロシアの選挙にも国境を越えて投票してきたドネツク州、ルハンスク州住民への、ウクライナ側の暴力と迫害を止め、住民の自治を尊重することをロシアは求めてきた。彼らの自治権は認められるべきだ。

1990年ドイツ統一の時、米国はソ連のゴルバチョフ書記長に、NATO軍は1インチも東に拡大しないと約束した。
しかし
NATOは1949年に設立され1999年には、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国を加入させ、2004年にはバルト3国、ルーマニア、ブルガリア、スロベニアを組み入れ、2009年にはアルバニア、クロアチア、2017年には、モンテカルロ、2020には、北マケドニア、2022には遂に、フィンランド、スウェーデンを加入させてきた。こうして米国を中心としたNATO軍事同盟は、1インチも東方拡大しないどころか、とどまることなく拡張し、ウクライナも’参加させるようにゼレンスキーをそそのかして、ロシアを裏切り脅かしてきた。

いまやウクライナはNATO同盟国ではないのに、それ以上の西側軍事基地の拠点となった。2022以来EUからの支援総額、2200億ユーロが使われた。18歳から60歳までのウクライナ国民総動員令で国境閉鎖、徴兵された兵では足りなくて、世界中から傭兵を募集し、道路や工場で若者を見れば警察は誘拐してまで戦闘の前線に送り込み、市民は日々ドローンやミサイル爆撃におびえる。
人口2千万人のうち、200万人が戦場に駆り出されている。

にもかかわらず
ウクライナは今や兵器産業の花形、十分なNATOからの資金を得てドローン生産は世界一の生産量を誇り、輸出するまでになった。のどから手が出る程、欲しがっていた長距離ミサイルを自国で生産できるようNATO英国の技術提供を約束され、独国の技術で1000発のパトリオット砲撃ミサイルが、今後ウクライナで生産される。そのための新たな32億ユーロが支援される。
ウクライナはNATOの一員でもないのに飼いならされ、NATOの戦争産業の中心となり、EUを守るための都合の良い「武器庫」になった。今後もNATOの安全と自由を守るための「防波堤」として武器を提供する。
それを導入したゼレンスキー自身は、何の心配もない。ニューヨークを始めとする世界中のリゾートに彼の所有する家も資産も確保してあって、いざとなれば逃げだせる準備は万端だ。

こんな男のために、日本の首相は支援していくとトランプに確約した。その支援金は、日本人が日々苦しい思いで支払い続けている税金だ。

2026年9月13日日曜日

わたしがそうりだいじんになったら

私が総理大臣になったら、という題で小学校低学年の時に作文を書かされた記憶がある。
私は「ぎっちょ」で、左で字を書く変な子だったので、学校で笑われていたから、他の子は作文で「わたしがそうりだいじんになったら、学校給食のミルクをなしにします。」とか、可愛いことを書いていたのをしり目に、思うことを書き連ね、紙が足りなくなって裏までぎっしり書いたことを覚えている。1949生まれ、まだ左利きが脳の欠損によるものだとか、就学前に悪い習慣を直さなければいけない、などと言われて左利きが市民権を獲得していなかった。左で鋏を使ったり絵を描く姿を、おもしろがって隣のクラスの先生まで見物にくるような文化程度の低い学校だった。
そのころから、精神年齢は変わっていないので、同じ題で書き連ねてみたい。

私が総理大臣になったら
1)日米安保条約を廃棄して、日米協定を再考する。
2)在日米軍基地を閉鎖し、自衛隊を災害救助隊に改め、「陸海空軍その他の’戦力はこれを保持しない」という憲法に従い、専守防衛に徹する。
3)閣議決定に法的強制力をなくし、すべての立法は国会で論議決定されなければならない。また法案の事前審査を認めない。ついでに、国会議員の世襲制を禁止する。また国会議員の給与は国民の平均給与額を超えない。
4)包括的差別禁止法を制定。性別、年齢、宗教、人種、民族、文化、性的嗜好による差別を禁止し、罰則を厳しくする。
5)議員は定期的にメデイアの会見に応じ、事前に質問内容を知らされず、質疑に応じなければならない。また記者クラブは廃止する。
5)海外からの移住者を受け入れる。難民を受け入れ、外国人への生活と教育を支援する。また留学生を受け入れ、援助し育成する。
6)製造業を奨励し、国内生産を上げる。中小事業所を支援し町の工場を支援する。
7)食料増産を目標に米作り農家を支え、食料の海外依存を止める。
8)すべての新築の家屋、ビルなど建物の屋上に、太陽光パネルを置き、植物を植えることを義務とする。(すでに豪州では施行されている。)
9)マイナンバーは希望者のみ、従来の健康保険証を併用する。
10)病院の長期入院の慣行を再考する。出産や手術による入院期間を短縮し、地域医療を活性化する。
11)精神病院強制入院制度を廃止する。また患者への拘束をいっさい禁止する。
12)死刑制度廃止。
13)すべての小学校、中学、高校に専門のサイコセラピストを置き、子供の自殺といじめ対策を徹底する。
14)小学校から性教育を徹底する。

まだまだありそうだが、紙が足りなくなった。で、、、ぎっちょは、どんなに笑われても治らなくて、直す気もなくて、今に至っている。