1937年12月に「人民戦線事件」が起きて、大森義太郎を始めとして、高坂逸郎、鈴木茂三郎、荒畑寒村、山川均など450人が治安維持法で一斉逮捕された。
大森義太郎は雑誌「改造」で世界情報というコラムを書いていて、彼は中国で戦線拡大しつつある戦争に反対し、このままでは日本は「飢ゆる日本」になると警告した。彼いわく「国債、貿易赤字、税、インフレは、すべて軍事費の増大と足並みをそろえてうなぎ上りに上昇し、それと対照的に消費者支出と生活水準は下落している。これは飢えを作り出す処方箋である。」(改造、1937年9月号) 軍拡がインフレを助長して庶民を飢えさせ命を奪う。彼の言葉はそのまま今の日本のことを言っているようだ。
1938年2月に、大内兵衛、有沢広巳、大森義太郎、脇村義太郎、高橋正雄、美濃部亮吉は、日本軍の中国への宣戦を批判したことで治安維持法で逮捕された。国体変革と私有財産制を否定し、共謀して共産主義運動を行ったということだった。大森義太郎は1年半後保釈されるが、病状が悪化して亡くなった。享年42歳。
このとき保釈された脇村義太郎は、海軍支配下の帝国燃料興行にアドバイスすることを要請されて、戦時下の経済状況について調査を始める。時に1941年、パールハーバーの直前だ。
彼は驚愕する。いわく「海軍はなんと戦争をするのに必要な石油量を一度も計算したことがないことがわかった、タンカーがどれくらい要るのかの適切な算定もしていなかった。軍艦への燃料補給の必要も、海外への軍隊輸送や占領した国での防衛基地建設の必要も考慮に入れていなかった。」脇坂は「日本が戦争に優勢を保ち得るのは6か月。」と提言した。
これは全くもって2026年の自民党政府のことではないか。
国内でオイルは足りている。ナフサも肥料も足りている。核攻撃されたら机の下に隠れるよう学童に教育する。地域ごとに防空壕を作りなさい。沖縄住民は九州に逃げたらよろしい、、、。
正確な調査、統計をもたない経済学は、正しい政策を導くことができない。
経済学は緻密な調査による正確な統計をもとに導かれて、科学的に現状を分析する学問だ。大叔父、大内兵衛は言った。
「経済学はいつでもプラクテイカルである。悲しかったのは日本戦時経済論がこれほどペダンチックでしかも無効果で、しかも無益なものはなかっただろう。日本の戦争責任者は社会科学についての常識において世界的な低能者であったということだ。彼らは一切の理論を無視した。その無視が勝利の道であると思っていた。御用経済学もせいぜい努力してその経済学を彼らに献上したが献上物の全部が腐った鯛でいただけるものが一つもなかったのである。」(ローラハイン理性ある人々、力ある言葉より)
日本と米国の国力比較で、開戦時の国民総生産で米国は日本の12倍、すべての重化学工業、軍需産業の基礎となる鋼材は日本の17倍、自動車保有数は日本の160倍、石油は日本の721倍あった。(加藤陽子「それでも日本人は戦争を選んだ」より)
これはそのまま現在の中国と日本の国力の比較になる。それでもかつて戦争をした日本は、また新たに国力差のある巨大な母の国と戦争をしたいのか。
軍政府は、大内兵衛ら学者グループを検挙、拘禁し、夜な夜な慕ってきた学生たちが拷問を受ける叫び声を聴かせ、出版を禁じ、学問を禁じ、口をふさぎ、沈黙を強要した。
大叔父、兵衛は大学を出て大蔵省に勤め始めてすぐニューヨークに派遣され、東大教授時代にはドイツに留学することができて大きな視点で世界を見ることができたことはラッキーだったと思う。わたしにはたった1人のおじいさんだったから鎌倉の家に訪ねていくと、いつもちょこちょこ動き回って忙しそうにしている’優しいおじいさんだった。出かける前にわざとおしゃべりをしてギリギリまで家に居て、江ノ電の電車が駅を発ってしまう直前に滑り込みセーフで電車に乗るのを楽しみにしていた、おちゃめなおじいさん。愛するチューリップの畑。92歳で亡くなる前は、ベッドでまばたきもせずテレビを見ていて話しかけても何の反応もなかった遠い記憶がのこっているだけだ。
彼が学び、書き、論じ、お弟子さんたちと共に逮捕され弾圧された歴史を知ると、2026年のいま彼のような、まともな経済学者がこれほど必要な時はないように思う。
