ドナルドは、いま世界中の「平和を愛する」人々からシンパシーを集めた。政敵ジョーバイデンは、銃撃後すぐにお見舞いの電話をかけてドナルドを気使い励ましたそうだ。全米のアメリカ国民は、政治的暴力やテロリズムの暴力を憎み、それに抗う「強いアメリカ」の象徴となったドナルドを改めて支持する。政治の流れは単純だ。
私の住む豪国でも公営テレビは、アルバニー二首相が暴力はあってはならないと言いドナルドに励ましのエールを送る姿を報道した。どこの国のリーダーも同じようなことを言って、テロを許さず、民主主義を守る、と決意表明していた。しかし、TVではついでに、「テロ」があってはならない、と言うそばから、どこかの国の限りなくアラブ人と思われるゲリラが銃を構えているフイルムをちょっとだけ見せた。これにはびっくりした。明らかに情報操作ではないか。
このような幼稚で違法な情報操作が、もう公然と行われている。マスメデイアがそれを許している。なぜゲリラ戦が行われるのか、なぜテロリズムで訴えなければならないのか、国による暴力、正規軍に対する反乱勢力とは何なのかと言った考察が全く抜け落ちている。大統領候補暗殺行為から、テロ撲滅―民主主義擁護ー軍事優先―武力増強の流れが止まらない。
現実に日本製の武器が米国の軍隊を補強し、豪国製の武器がウクライナで使われ、イスラエルに輸出されている。
イタリア、フランス、オランダでは極右勢力の台頭が進んでいて、世界は「強い国家」に向かっている。
こんなことを許してはいけない。
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