2025年10月12日日曜日

2025ノーベルピースアワード

10月11日ノーベル平和賞が授与されるのを、口を開けて待っていたトランプ米国大統領を素通りして、賞はベネズエラのマリアコリーナ マチャドに授与される、と発表された。

ベネズエラで民主的選挙によって選ばれた、現ニコラス マドロ大統領政権を完全に無視、侮辱するかのように、反政府運動家に賞金と賞状を授与するとは、ノーベル賞も地に落ちたものだ。あまりにも公正に欠けている。フェアではない。選挙では、故チャベス大統領の後継者として、チャベス派のマドロ大統領は、疑いもなく圧勝したはずだ。

賞を受けたマチャドは、米国から多大な資金援助を受けて反政府運動をしてきたが、それは米国が、反米チャベス派のマドロ大統領政権をつぶし、ベネズエラのオイルを奪取するのが目的だからだ。いまベネズエラのオイルは、国有財産になっていて、中国に輸出されている。米国国務長官のマルコ ルビオは、エクソンモービル社と深い関係にあるが、ベネズエラの国有財産であるオイルを、モービル社と契約させることでオイルの利権を乗っ取ろうとしている。マチャドは、そのためのコマに過ぎない。

マチャドはCIAの資金を使って、チャベス大統領罷免運動を起こし、有権者権利団体を設立して、チャベス追放クーデターに関与した。彼女はソーシャルネットワークXで、アルゼンチンやイスラエルに、ベネズエラに軍事介入すべきだ、唆していた。ノーベル委員会は、トランプに平和賞を授与すると世界中でブーイングが巻き起こるので、それを避けるためにトランプの小型繰り人形に授与することにしたのか。

トランプは、麻薬カルテルを取り締まる、と言い、カリブ海に軍艦を出して、ベネズエラの船を撃沈させている。9月2日に11人の乗組員ごと船を撃沈させ、9月15日には別の船を爆撃し3人の乗務員を殺し、9月19日には3人、20日に,続行けて、船を撃沈し4人の乗務員を殺した。合計21人の乗務員は、単に漁船に乗った漁師だったかもしれないし、善良な人々が日用品を運んでいたのかもしれない。今となっては何もわからない。仮に麻薬を運んでいたにせよ船を拿捕して乗員を取り調べ、証拠を上げて裁判にかける常識を省略して、何の予告もなく国際水域で一方的に船を沈めて殺すなど、人のすることと思えない。国連だけでなく米国内からも非難の声が上がって当然だ。公海で国際法にも国連憲章にも、米国の憲法にさえ違反している。

ベネズエラはコカインの生産国ではない。また麻薬取引国でもない。南米産コカインは、コロンビアやエクアドルで生産され、太平洋沿岸から米国に到着している。カリブ海からではない。トランプがカリブ海に軍艦を出してベネズエラの船を沈めているのは、麻薬撲滅が目的ではなく世界にベネズエラが麻薬まみれの腐敗した国だというイメージを作り、マドロ政権をつぶし、国家財産のオイルを盗み取ることが目的だ。マチャドは、そのための米国の操り人形に過ぎない。

トランプは、現ベネズエラ大統領マドロの首に5000万ドルの懸賞金をかけた。他国の大統領が、ベネズエラの人々が選び圧倒的な人気で大統領になったマドロに懸賞金をかける、などという無法社会は、私たちの歴史のどこにも見当たらない。こんな恥に満ちた不正、不公正で、頭のトチ狂った独裁者に、勝手なことをさせ続けてはいけない。世界は、正気に戻らなければ。
米国のベネズエラに対する軍事介入を許してはならない。マチャドのノーベル平和賞受賞は、悪い冗談よりも犯罪的だ。



2025年10月7日火曜日

マゴの日本交換留学

目の中に入れても痛くない、かわいい可愛いマゴが交換留学で日本に行った間に、外国人嫌いの人種差別主義者が日本の首相になったことは、皮肉な出来事だった。

豪州に引っ越して30年近くになるが、「純粋日本人」の2人の娘は日本人ではないパートナーを選んだので、マゴたちは「純粋日本人」ではない。姿も形も日本人ではない。
娘たちも外国で教育を受け、日本語の論文が書けないという理由で日本の大学には入れず、豪州の大学で学んだから、日本語能力は頼りなく、マゴともなれば日本語は話さない。

ヒットラーはユダヤ人絶滅を標榜して、純粋ユダヤ人と、父親か母親がユダヤ人の混血児も収容所に送ったが、ヒットラー自身が、実はユダヤ人の血を引く祖母を持っていたのではないかという話がある。 手塚治の「アドルフに告ぐ」は、ヒットラーがユダヤ人の血をひくという文書をめぐって、人々が醜い争いをする、という深い内容の漫画だ。

白土三平は、「カムイ伝」で、忍者と将軍と侍が息をのむような手に汗を握る長編作品を書いたが、これは徳川家康が被差別部落民の出身であるという文書をめぐって血を血で洗う抗戦を描いた作品だ。
ヒットラーは自分の中にユダヤ人の血が混ざっていることがそんなに嫌だったのだろうか。徳川家康は部落民出身だったかもしれないことを、どうしてそんなに恥じたのだろうか。

血は水よりも濃い、とか大和民族の血を誇るとかいうけれど、医療従事者の私の目からみれば、血にはDNAなどないし、血の大半の成分の赤血球は120日の命で、毎日入れ替わる。その血はタンパク質だから多く含むレバーを食べれば貧血に効果があるし、飲茶ではダックの血を固めた黒いソーセージが出てきて栄養がある。血など、それ以外に血の意味などない。

マゴはハイスクールになって、交換留学生として神戸に行って、京都でたまたま天皇が車で通り過ぎるのを見たり、奈良で鹿におやつを上げたりした。
16歳になったばかり、なんでも見たり体験したい時期の子供。体つきや顔つきが日本人と異なっても「人はみなおなじ地球人」と、等しく扱ってもらいたいと、切に願っている。帰ってきて「おばあちゃんの生まれた国、日本大好きだよ。」と言ってくれたら、それほどうれしいことはない。



2025年10月1日水曜日

トランプのピースプラン

昨日9月30日に、米国大統領トランプが提示し、イスラエル首相ネタニヤフが合意した「ガザ ピースプラン」とは、パレスチナ国家を承認するどころか、パレスチナを完全に植民地にし、パレスチナ民族浄化するための地上最低のプランだ。

パレスチナを語るのに、パレスチナ人はひとりとして関与していない。ハマスの無条件降伏と、パレスチナ人のパレスチナからの立ち退きを強制している。パレスチナ人がジェノサイトで一方的な被害に遭って日々爆弾を落とされ、日々飢餓に落とし込められているにも拘らず、パレスチナ人の保護について、一言も述べられていない。パレスチナ民族によるパレスチナの土地奪還の戦いであるにも関わらず、ガザの人々が選んだハマス政権との交渉もなしに、「ガザに暫定組織を作り、そのトップにはトランプ、安全対策には英国のトニーブレア」を据えるという。

確認しなければならないのは、トニーブレアは、100万人の無実のイラク市民を殺した「戦犯」だということだ。2003年ブレアが首相だった時、英国日刊紙「サン」がイラクに生物化学兵器があると報じだのを切っ掛けに、ブレアはサダムフセイン、イラク大統領を、政権から引きずり下ろし、イラクのオイルを強奪するために戦争を仕掛け、100万人のイラク人を殺した。なんと国民総数の5%が失われたのだ。のちに英国議会は、明確にイラク参戦は不当だった、と結論を出した。本来ならブレアは、戦争犯罪人として国際法廷で罰せられるべきだった。

トランプは彼の「ガザ ピースプラン」にNOハマス、NOマフムドアバース」と言っている。ハマスとともに、パレスチナ大統領のマフムドアバースまで、パレスチナ人がすべて除外されている。そしてインタビューでトランプが「Palestine Go アブロード」パレスチナ人国外追放、外国移住、と言った言葉は聞き捨てならない。ガザ北部の人々を南部に移動するための安全を保障すると言いながら、いったいガザの人々の行先は南部ではないのか。30万人のガザ市の人々をいったいどこに追いやるつもなのか。
国連総会で、パレスチナの民族自決権を認める決議は、2024年11月段階で採択されている。パレスチナ自治区ガザで無条件かつ恒久的な停戦を要求する決議も採択されている。
パレスチナはパレスチナ人のものだ。
ガザの沖合には莫大なオイルが埋まっている。
国連軍を派遣してイスラエル軍を撤退させ、ガザを再建するならともかく、トランプをトップに据えたガザの「新組織」が、ガザに進駐するなどという米国英国のピースプランは、パレスチナ強奪以外の何物でもない。オイルが見つかると、ぞろトランプが出てきて、トニーブレアが妖怪のごとく出てくる。トランプのピースプランは、パレスチナ人殺戮プランで、パレスチナ民族浄化プランだ。許されない。



2025年9月14日日曜日

イスラエルによるカタール爆撃

4か月前に、トランプ大統領が中東を訪問した時、カタール政府は1機4億ドルのロイヤルボーイング747を、彼にプレゼントした。機内を絢爛豪華に装飾された居心地良さそうな飛行機を贈られて、嬉しくて野卑な笑顔でよだれが垂れそうになっていたトランプの顔を覚えている。カタールからのプレゼントはそれだけでなく、1兆2千億ドルの商業取引をオファーされたうえ、さらに中東最大規模のカタールの米軍基地アルウデイト空軍基地を、100憶ドルかけてアップグレイドする約束までした。この空軍基地には1万人の米軍兵と将校が常時駐在し、米国のためのスパイ活動の拠点として、中東の情報を米軍に提供している。

にもかかわらず
今週9月9日、イスラエル軍戦闘機、15機がカタールの首都ドーハを爆撃し、イスラエルと停戦交渉中だったハマス政治局員6人と、カタールのセキュリテイを殺し、停戦交渉をぶち壊した。
米国に気に入られようとして米軍基地を提供し、小国には国家予算に値するほどの商取引を約束しても、4億ドルのプライベートジェット機をプレゼントしても、米国はカタールを守らない。米国は国際法を守らない。

ついでに言えば米国は、日本も守らない。トランプの要求通り国家予算の3%を軍事費に割いても、高価な米軍武器を購入しても、米国と共同で戦闘機を開発しても、沖縄米軍基地を拡張しても、米軍は、カタール同様日本を守らない。カタールの事実を見れば、日本が米国の気に入らない人を招待したら、その人が滞在するのが、新宿の東京都庁ビルであっても六本木ビルであっても15機の戦闘機で爆撃することもあるということだ。軍事同盟関係など、そんなものだ。

米国でトランプの熱烈サポーター、チャーリーカークが殺され、容疑者が逮捕されたが、カークの死を悼む人々と、容疑者に極刑を要求する人々の熱気が恐ろしいほどだ。
ガザでは、9月段階で 64600人の市民が殺されているという公式発表を、彼は否定し、イスラエルはパレスチナ人に水も十分な食料も与えているとしてジェノサイトを頑として否定している。その「小型トランプ」のような男の死を悼む人々にとって、死とは、暴力とは何なのだろうか。



2025年9月9日火曜日

経済封鎖をやめろ

経済封鎖 ECONOMIC SANCTION は、国際法違反国に対して経済的な打撃を与えるための経済制裁を言うけれど、実は欧米による他国の財産を強奪、窃盗、略奪することなのではないか。現在経済封鎖は、アフガニスタン、イラン、ロシアに課されている。
アフガニスタンは、1973年以前、シャー国王の下では、民主的で女性の地位も高く、教育レベルも欧米並みの先進国だったのに、ソ連と米国との代理戦争に利用され、2001年から2021年までの20年間に、米国による侵攻で15万人の人々が殺された。その後タリバン政権が米軍を追放し、やっとアフガニスタン人による政権となったが、国連は、この国の資産を経済封鎖した。豊富で良質な石油、天然ガス、石炭、銀鉱石、リチウム、レアメタルが手つがずで土地に埋まっていて、本来豊かであるはずのアフガニスタンは、中央銀行の在外資産95億ドルが凍結されて、輸出入ができなくなって人々は貧困に苦しんでいる。タリバンが、政権を掌握しようがしまいが他国は、アフガニスタンの内政に介入すべきではない。封鎖は解除されるべきだ。

イランも1979年イスラム革命でホメイニ師の権力掌握以前は、欧米とも良好な関係だったのに、米国による介入によって経済封鎖され、豊かな石油、天然ガス、石油化学製品などの外国からの投資を禁じられ、イラン中央銀行の資産、3520億ドルが凍結され、核施設ではウランの濃縮を中止され、国連安保理によってイランの銀行、船舶などへの常時監視、核開発を審査されている。このことによって数百万人が失業、若者の失業率は25%にも上る。
イスラエルによるパレスチナ攻撃にあって、イラン革命防衛隊のソレイマ二司令官は暗殺され、今年の6月にはイスラエルと米国から核施設を攻撃されて、1000人以上の犠牲者を出した。イランは核拡散条約に締結しているが、締結していない米国とイスラエルが、イランの核について語る資格はない。イランの経済封鎖は解除されなければならない。


ロシアもウクライナとの開戦以降、欧米の意向によって経済封鎖を受けている。ロシアのオリガルヒの資産凍結と共にに、ロシアの対外資産2800億ドルが差し押さえられた。しかし原油とガスをロシアに依存してきた欧州は完全にロシアからのオイルも天然ガスも止めることはできない。ロシアでは戦争によって軍需産業が活発化して、人々の雇用が生まれ、財政が向上、消費も拡大しており、GDPは増加している。ロシアに経済的ダメージを与えたい欧米各国は、終わることのないウクライナへの武器支援で自らの国の経済状況を悪化させている。


3つの国に経済封鎖を課して、制裁に違反した組織:フランスのバリバ銀行、英国のHSB銀行、中国の中興銀行、日本の三菱東京UFJ銀行などには、多額の罰金を払わされたそうだが、その巨額の罰金が、全部米国の国庫に入っているという。なにか笑い話のようだ。盗賊団の親分はトランプというわけだ。

また、ロシアの凍結した資金2800憶ドルを使って、欧米は武器を買ってウクライナに送っている。他国の国家資産を凍結して勝手に奪い,盗用して武器に使うなど、泥棒でもびっくりするようなことをやっている。3国への経済封鎖など、米国とイスラエルに対してならともかく、続けるべきではない。他国への資産凍結、盗用、収奪、窃盗という暴力を伴った内政干渉をやめるべきだ。 


2025年9月4日木曜日

ドネツク地方に独立自治を

ロシアウクライナ戦争が始まったのは、2022年2月22日ではない。この日に、プーチンが突然トチ狂ってロシア領土を広げようとしてウクライナに侵攻したのでもない。

米国は一貫してロシア国内に親米反共産派を作る工作をしてきた。2004年ウクライナのオレンジ革命と呼ばれる政変で、米国CIAの力を借りて親米ユーチェンコが政権を取った。これを後にオバマ大統領が、この政変は米国が指導したものだったと認めている。
このとき反ロシア、ウクライナ愛国主義者たちは、ウクライナ国内の少数民族であるクリミア人、ドンバス人にすさまじい暴力をふるって弾圧した。ゼレンスキーは、CIAの勧誘に乗って親米ウクライナ民族国家を夢見て、ミンスク停戦合意を破り、ロシア住民が多数住むドンバス地方に軍を送り、ロシア系住民を弾圧したため2600人の犠牲者が出ている。

もともとドネツク州、ルガンスク州ではロシア側とウクライナ側とでは、互いの武装勢力の間で火種が絶えなかった。
ドンバス地方の住人の多くはロシア人のアイデンティティを持っていて、65万人がロシア国籍を持ち、ロシア人のパスポートを持ち、選挙の時はロシアの投票もしてきた。
ロシアは2022年2月21日、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を承認し、議会の承認を得て、2月22日にウクライナに宣戦布告をした。

ウクライナがクリミアとドネツク州、ルガンスク州の独立自治を認め、彼らに自治権を与えていれば戦争は起きなかった。
プーチンのウクライナに対する要求は、この時以来1ミリも変わっていない。
ウクライナのゼレンスキーはもともとロシア語で育ち、ロシア語で教育を受けてきたユダヤ人だ。ロシア人同様ロシア正教会に通っていた。2021年ミンスク合意を破り、ドネツク地方を攻撃し、彼らの自治独立を脅かした。ロシア語を禁じ、ウクライナ語で国を統一した。ロシア正教会を禁じ、欧米に従いカトリック教会に変更し、クリスマスも国家行事も変更した。2022年に18歳から60歳までの男子に国家総動員令をだした。

クリミアは2014年にすでにロシア帰属を住民投票で決めている。いまさらクリミアを含めてウクライナの領地として奪還するまで欧米の武器供与を得て戦争を続けるなど、ゼレンスキーの夢に過ぎない。ゼレンスキーは世界中の同情と資金と武器を集めて回り、世界中に別荘などの個人資産を蓄積した。

ゼレンスキーはどんなに欧米の武器供与を続けてもらってもロシアには勝てない。開戦時からプーチンの要求は変わらない。要求通り、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立自治を認めるべきだ。独立が承認され国民投票が行われるまで戦争は続く。民族の血は、国境線よりも強い。国境を守るよりはそれぞれの民族の自立を守るべきではないか。

写真はウクライナのドローン


2025年9月1日月曜日

ネオナチを許すな

オーストラリアでは市民の間で、パレスチナ支援、イスラエルに即時停戦を求めるデモが、毎週日曜日に全国の各州、州都で行われてきた。8月3日のシドニーでのハーバーブリッジデモでは10万人から30万人の人が集まり、8月17日にも10万人に近い市民がデモに加わり、31日もシドニー、メルボルン、ブリズベン、アデレイド、パースで同様のデモが行われた。「良心」のためのデモとでもいえる市民によるデモは、それだけで終わってはいけないが、貴重だ。しかし昨日31日は、極右によってニュースがハイジャックされた。

残念なことに、「反移民」を標榜するナショナリストによる「オーストラリアのための行進」というデモが、各州の州都で行われ、1万5千人が集まったという。この中でもネオナチグループは、メルボルンのあるビクトリア州議会に押しかけて政府に抗議をしたが、その際にアボリジニの集会を襲い、女性を含めた人々に暴力をふるい怪我をさせ、12名の極右活動家が逮捕された。

連邦政府は、ネオナチのシンボルや旗を、公共の場で掲げることを禁止していて、違反者には実刑と罰金が科される。にもかかわらずメルボルンでは黒服に黒旗、ナチ式敬礼をして行進したグループがあって、即警官に囲まれて解散させられ、あわてて黒服をリュックサックに詰め込み、シャツを着替える少年たちの姿もテレビニュースカメラに収められていた。

彼ら、反移民グループのスローガンは、「LOVE IT OR LEAVE IT」(オーストラリアを愛せ、愛せないなら立ち去れ)というもので、主張する内容は、「オーストラリアでは毎日1500人の移民が押し寄せて、住宅不足で家賃が跳ね上がり、住むところがないのに、インフレのせいで物価が上がり生活が苦しいのは移民のせいだ」というもの。
これらの主張は連邦政府によって、ことごとく否定、却下された。労働党政権のアルバニー二首相は、「反移民、ナショナリスト、極右グループは、情報不足で事実を知らない。政府はこのようなデモを受け入れられない。移民を憎み国を分断させるような行いは断じて認めない。」と言い、内務大臣トニーバークも、「彼らはUNーAUSTRALIANだ。」(オーストラリア人じゃない)と断じた。多文化大臣アンネアリーも、野党党首のスーザンリーも「レイシズムは許さない。」と言った。オーストラリアでは昨年1年間に、4万5千人近くの移民を受け入れたが、その数は前年よりも少なかった。

オーストラリアでは第1次世界大戦後、人口が600万人を切ったため、戦後大規模な移民政策をとってきた。今になって人口2697万人になったが、国土は米国と同じ大きさで日本の21倍あるのに、人口は日本の5分の1に過ぎない。国民の40%は外国生まれだ。現在もスキルワーカー:手に職を持った移民を必要としている。いま問題になっている住宅不足も家を建てるための労働者:大工、レンガ職人、ペンキ屋、電気技術者、などが不足しているため家が建てられずにいる。また老人人口の増加にともなう医療技術者不足も問題になっている。政府は必死で若い人たちに助成金を出して技術者を育てようとしている。私の職場も看護師不足が深刻だ。

メルボルンを中心とした各州でネオナチのまねをして黒メガネ、黒服、黒旗をもってヒットラー敬礼で嬉しがっている子供たち、、、馬鹿なことやってる暇があったら職業訓練校に行って大工やペンキ屋職人や看護師の資格を取って働いてみなさい。少しは新しい移民に来てもらわなくても済む日が来るかもしれない。きみたち移民の子、大きく目を開き移民国家に貢献してみなさい、と言い聞かせたい。