2025年10月30日木曜日

トランプ天皇を訪問

根っからの商売人、金儲けのことしか頭にないトランプ大統領が、頼まれてもいないのに日本に弾丸入国したが、着いて早々会ったのは、政治家でも企業家でもなく、天皇だった。

どうしてかな、と考えた。
これから大規模な世界制覇の大望をもって、戦争を始める予定のトランプにとって、どうしても腑に落ちないのは、日本人の天皇を崇拝する独特の国民性だったのではないか。人としての天皇に会って彼なりに理解しておきたかったのだと思う。彼にとっては、ワビだのサビだの武士道だの名誉の切腹だの恩だの義理だのと、理解できないことばかりだ。

太平洋戦争で天皇は「現人神}だった。国力に大差があり、勝てるはずのない戦争のために、日本人は戦争することを選び、300万人の命を「現人神」に差し出した。米国や豪州国の太平洋戦争に従軍した兵士たちの回顧録を読むと、食料もなく、武器もなく、連合軍に囲まれて投降するしかない状況で、日本兵が「天皇万歳」と叫びながら、待ち構えている戦車や機関銃を構えている戦陣に向かってくる姿が何よりも怖かった、とある。餓死寸前の真っ青な顔で、もはや武器もなく、それでも殺されるために走ってくる。天皇の名をもって他国を侵略し、天皇の栄誉のために捕虜になることを拒否して、武器もなく「天皇万歳」といって敵陣に向かってくる人の形相は、真に悪夢に出てくるほど恐ろしかったろう。

そうやって日本人は、侵略によって中国人と軍民合わせて1100万人、インドネシアなどアジアの国々で800万人、合わせて1900万人を殺した。そして対するアメリカ連合軍は日本軍人230万人、民間人80万人を殺した。
このようなことが繰り返されてはならない、にもかかわらず、日本の現政権は、すでに米国の連合国となり、軍備費を増強させる。

トランプは「天皇万歳」を叫んで敵陣に裸で向かっていった日本人の「魔訶不思議」を、実際天皇に会って、どう理解しただろうか。
キング万歳と叫んで敵陣に突っ込むようなチョロい国民だと感じただろうか。
横須賀米軍基地から次の日に飛んだ、韓国では全く異なった感触を得たのではないだろうか。
古い韓国の民謡、反戦歌「アリラン」



2025年10月26日日曜日

トランピャニフ

トランピャ二フというそうだ。
いま米国大統領とイスラエル首相によって世界情勢が書き換えられていっている。トランピャニフは、217億ドルの予算を使い、わずか365平方㎞のガザの土地に、7000トンの爆弾を落とし完全破壊した。第二次世界大戦で使われた爆弾総数よりも多くの爆弾で、6万7000人のパレスチナの人々の命を奪い、1万人と予想される人々を瓦礫の下に埋めた。

9月30日のトランピャニフ、ピースプランによって、南部から帰ってきた人々は、自分の家が瓦礫となって、いまだその下に埋まる子供たちや妻や夫や親たちを掘り出すことができない。
トランピャニフは、ガザ状況が世界に伝わらないように報道管制を強いたが、ガザに残ったジャーナリストたちによって伝えられた真実のためにイスラエル軍のターゲットとなって270人ものジャーナリストが殺された。停戦発効後のいまも殺され続けている。

ハマスは停戦合意の人質を全員解放したにもかかわらず、国連主導の支援物質トラックはいまだ封鎖が解けず、待機させられている。飢餓に陥る人々は空腹から解放されていない。
南部に強制移動させられていた人々が、ガザ市に戻るために安全を保障された通路に、黄色い線が示されているわけではない。通路からはみ出して走っていた、とされて11人の子供を満載した車が爆破されて全員が死亡した。標識があるわけではない道路から外れたと、誰がどう判断できるのか。
いまだハマスに連れ去られた人質の13の遺体を返せ、とトランピャニフは言う。イスラエル軍によって破壊されつくした瓦礫から、それを掘り返すために、エジプトから重機が到着するそうだ。1万人近くのパレスチナ人の遺体とともに、数台の重機で簡単に回収できるとは思えない。
イスラエルから返却されたパレスチナ政治犯たち、約120の遺体の多くは虐待された跡があり、腐食が激しく、DNA検査の器具もないため遺体確認もできないまま埋葬されている。

トランピャニフは、この2年のうちに、ガザの80%、ヨルダン河西岸、レバノン領の一部、ゴラン高原、ヨルダンの一部をイスラエル国家として手に入れた。トランピャニフは、もうすぐ米英主導の国際平和軍が編成されてガザに向かいます、と得意げに言う。

ガザ沖合に眠る莫大な資源、330憶立法メートルの天然ガスが、もうじきトランピャニフのものにされるだろう。初めから、これが目的だったのだ。

米軍は4500人の水兵、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦、巡洋艦、ごっそりそろえてカリブ海では、ベネズエラの11の船が、撃沈された。殺された船の乗務員は50人に上る。
米国にとってはベネズエラの国有財産である莫大なオイルが目的だ。それを奪うために、国際法も人道法もなく有無も言わさずに暴力で奪おうとしている。

そのトランピャニフに声援を送る、日本の腐敗した新政権。

不法、不正のまかり通る弱肉強食の醜い世界の前で、正気を保て!!



2025年10月12日日曜日

2025ノーベルピースアワード

10月11日ノーベル平和賞が授与されるのを、口を開けて待っていたトランプ米国大統領を素通りして、賞はベネズエラのマリアコリーナ マチャドに授与される、と発表された。

ベネズエラで民主的選挙によって選ばれた、現ニコラス マドロ大統領政権を完全に無視、侮辱するかのように、反政府運動家に賞金と賞状を授与するとは、ノーベル賞も地に落ちたものだ。あまりにも公正に欠けている。フェアではない。選挙では、故チャベス大統領の後継者として、チャベス派のマドロ大統領は、疑いもなく圧勝したはずだ。

賞を受けたマチャドは、米国から多大な資金援助を受けて反政府運動をしてきたが、それは米国が、反米チャベス派のマドロ大統領政権をつぶし、ベネズエラのオイルを奪取するのが目的だからだ。いまベネズエラのオイルは、国有財産になっていて、中国に輸出されている。米国国務長官のマルコ ルビオは、エクソンモービル社と深い関係にあるが、ベネズエラの国有財産であるオイルを、モービル社と契約させることでオイルの利権を乗っ取ろうとしている。マチャドは、そのためのコマに過ぎない。

マチャドはCIAの資金を使って、チャベス大統領罷免運動を起こし、有権者権利団体を設立して、チャベス追放クーデターに関与した。彼女はソーシャルネットワークXで、アルゼンチンやイスラエルに、ベネズエラに軍事介入すべきだ、唆していた。ノーベル委員会は、トランプに平和賞を授与すると世界中でブーイングが巻き起こるので、それを避けるためにトランプの小型繰り人形に授与することにしたのか。

トランプは、麻薬カルテルを取り締まる、と言い、カリブ海に軍艦を出して、ベネズエラの船を撃沈させている。9月2日に11人の乗組員ごと船を撃沈させ、9月15日には別の船を爆撃し3人の乗務員を殺し、9月19日には3人、20日に,続行けて、船を撃沈し4人の乗務員を殺した。合計21人の乗務員は、単に漁船に乗った漁師だったかもしれないし、善良な人々が日用品を運んでいたのかもしれない。今となっては何もわからない。仮に麻薬を運んでいたにせよ船を拿捕して乗員を取り調べ、証拠を上げて裁判にかける常識を省略して、何の予告もなく国際水域で一方的に船を沈めて殺すなど、人のすることと思えない。国連だけでなく米国内からも非難の声が上がって当然だ。公海で国際法にも国連憲章にも、米国の憲法にさえ違反している。

ベネズエラはコカインの生産国ではない。また麻薬取引国でもない。南米産コカインは、コロンビアやエクアドルで生産され、太平洋沿岸から米国に到着している。カリブ海からではない。トランプがカリブ海に軍艦を出してベネズエラの船を沈めているのは、麻薬撲滅が目的ではなく世界にベネズエラが麻薬まみれの腐敗した国だというイメージを作り、マドロ政権をつぶし、国家財産のオイルを盗み取ることが目的だ。マチャドは、そのための米国の操り人形に過ぎない。

トランプは、現ベネズエラ大統領マドロの首に5000万ドルの懸賞金をかけた。他国の大統領が、ベネズエラの人々が選び圧倒的な人気で大統領になったマドロに懸賞金をかける、などという無法社会は、私たちの歴史のどこにも見当たらない。こんな恥に満ちた不正、不公正で、頭のトチ狂った独裁者に、勝手なことをさせ続けてはいけない。世界は、正気に戻らなければ。
米国のベネズエラに対する軍事介入を許してはならない。マチャドのノーベル平和賞受賞は、悪い冗談よりも犯罪的だ。



2025年10月7日火曜日

マゴの日本交換留学

目の中に入れても痛くない、かわいい可愛いマゴが交換留学で日本に行った間に、外国人嫌いの人種差別主義者が日本の首相になったことは、皮肉な出来事だった。

豪州に引っ越して30年近くになるが、「純粋日本人」の2人の娘は日本人ではないパートナーを選んだので、マゴたちは「純粋日本人」ではない。姿も形も日本人ではない。
娘たちも外国で教育を受け、日本語の論文が書けないという理由で日本の大学には入れず、豪州の大学で学んだから、日本語能力は頼りなく、マゴともなれば日本語は話さない。

ヒットラーはユダヤ人絶滅を標榜して、純粋ユダヤ人と、父親か母親がユダヤ人の混血児も収容所に送ったが、ヒットラー自身が、実はユダヤ人の血を引く祖母を持っていたのではないかという話がある。 手塚治の「アドルフに告ぐ」は、ヒットラーがユダヤ人の血をひくという文書をめぐって、人々が醜い争いをする、という深い内容の漫画だ。

白土三平は、「カムイ伝」で、忍者と将軍と侍が息をのむような手に汗を握る長編作品を書いたが、これは徳川家康が被差別部落民の出身であるという文書をめぐって血を血で洗う抗戦を描いた作品だ。
ヒットラーは自分の中にユダヤ人の血が混ざっていることがそんなに嫌だったのだろうか。徳川家康は部落民出身だったかもしれないことを、どうしてそんなに恥じたのだろうか。

血は水よりも濃い、とか大和民族の血を誇るとかいうけれど、医療従事者の私の目からみれば、血にはDNAなどないし、血の大半の成分の赤血球は120日の命で、毎日入れ替わる。その血はタンパク質だから多く含むレバーを食べれば貧血に効果があるし、飲茶ではダックの血を固めた黒いソーセージが出てきて栄養がある。血など、それ以外に血の意味などない。

マゴはハイスクールになって、交換留学生として神戸に行って、京都でたまたま天皇が車で通り過ぎるのを見たり、奈良で鹿におやつを上げたりした。
16歳になったばかり、なんでも見たり体験したい時期の子供。体つきや顔つきが日本人と異なっても「人はみなおなじ地球人」と、等しく扱ってもらいたいと、切に願っている。帰ってきて「おばあちゃんの生まれた国、日本大好きだよ。」と言ってくれたら、それほどうれしいことはない。



2025年10月1日水曜日

トランプのピースプラン

昨日9月30日に、米国大統領トランプが提示し、イスラエル首相ネタニヤフが合意した「ガザ ピースプラン」とは、パレスチナ国家を承認するどころか、パレスチナを完全に植民地にし、パレスチナ民族浄化するための地上最低のプランだ。

パレスチナを語るのに、パレスチナ人はひとりとして関与していない。ハマスの無条件降伏と、パレスチナ人のパレスチナからの立ち退きを強制している。パレスチナ人がジェノサイトで一方的な被害に遭って日々爆弾を落とされ、日々飢餓に落とし込められているにも拘らず、パレスチナ人の保護について、一言も述べられていない。パレスチナ民族によるパレスチナの土地奪還の戦いであるにも関わらず、ガザの人々が選んだハマス政権との交渉もなしに、「ガザに暫定組織を作り、そのトップにはトランプ、安全対策には英国のトニーブレア」を据えるという。

確認しなければならないのは、トニーブレアは、100万人の無実のイラク市民を殺した「戦犯」だということだ。2003年ブレアが首相だった時、英国日刊紙「サン」がイラクに生物化学兵器があると報じだのを切っ掛けに、ブレアはサダムフセイン、イラク大統領を、政権から引きずり下ろし、イラクのオイルを強奪するために戦争を仕掛け、100万人のイラク人を殺した。なんと国民総数の5%が失われたのだ。のちに英国議会は、明確にイラク参戦は不当だった、と結論を出した。本来ならブレアは、戦争犯罪人として国際法廷で罰せられるべきだった。

トランプは彼の「ガザ ピースプラン」にNOハマス、NOマフムドアバース」と言っている。ハマスとともに、パレスチナ大統領のマフムドアバースまで、パレスチナ人がすべて除外されている。そしてインタビューでトランプが「Palestine Go アブロード」パレスチナ人国外追放、外国移住、と言った言葉は聞き捨てならない。ガザ北部の人々を南部に移動するための安全を保障すると言いながら、いったいガザの人々の行先は南部ではないのか。30万人のガザ市の人々をいったいどこに追いやるつもなのか。
国連総会で、パレスチナの民族自決権を認める決議は、2024年11月段階で採択されている。パレスチナ自治区ガザで無条件かつ恒久的な停戦を要求する決議も採択されている。
パレスチナはパレスチナ人のものだ。
ガザの沖合には莫大なオイルが埋まっている。
国連軍を派遣してイスラエル軍を撤退させ、ガザを再建するならともかく、トランプをトップに据えたガザの「新組織」が、ガザに進駐するなどという米国英国のピースプランは、パレスチナ強奪以外の何物でもない。オイルが見つかると、ぞろトランプが出てきて、トニーブレアが妖怪のごとく出てくる。トランプのピースプランは、パレスチナ人殺戮プランで、パレスチナ民族浄化プランだ。許されない。



2025年9月14日日曜日

イスラエルによるカタール爆撃

4か月前に、トランプ大統領が中東を訪問した時、カタール政府は1機4億ドルのロイヤルボーイング747を、彼にプレゼントした。機内を絢爛豪華に装飾された居心地良さそうな飛行機を贈られて、嬉しくて野卑な笑顔でよだれが垂れそうになっていたトランプの顔を覚えている。カタールからのプレゼントはそれだけでなく、1兆2千億ドルの商業取引をオファーされたうえ、さらに中東最大規模のカタールの米軍基地アルウデイト空軍基地を、100憶ドルかけてアップグレイドする約束までした。この空軍基地には1万人の米軍兵と将校が常時駐在し、米国のためのスパイ活動の拠点として、中東の情報を米軍に提供している。

にもかかわらず
今週9月9日、イスラエル軍戦闘機、15機がカタールの首都ドーハを爆撃し、イスラエルと停戦交渉中だったハマス政治局員6人と、カタールのセキュリテイを殺し、停戦交渉をぶち壊した。
米国に気に入られようとして米軍基地を提供し、小国には国家予算に値するほどの商取引を約束しても、4億ドルのプライベートジェット機をプレゼントしても、米国はカタールを守らない。米国は国際法を守らない。

ついでに言えば米国は、日本も守らない。トランプの要求通り国家予算の3%を軍事費に割いても、高価な米軍武器を購入しても、米国と共同で戦闘機を開発しても、沖縄米軍基地を拡張しても、米軍は、カタール同様日本を守らない。カタールの事実を見れば、日本が米国の気に入らない人を招待したら、その人が滞在するのが、新宿の東京都庁ビルであっても六本木ビルであっても15機の戦闘機で爆撃することもあるということだ。軍事同盟関係など、そんなものだ。

米国でトランプの熱烈サポーター、チャーリーカークが殺され、容疑者が逮捕されたが、カークの死を悼む人々と、容疑者に極刑を要求する人々の熱気が恐ろしいほどだ。
ガザでは、9月段階で 64600人の市民が殺されているという公式発表を、彼は否定し、イスラエルはパレスチナ人に水も十分な食料も与えているとしてジェノサイトを頑として否定している。その「小型トランプ」のような男の死を悼む人々にとって、死とは、暴力とは何なのだろうか。



2025年9月9日火曜日

経済封鎖をやめろ

経済封鎖 ECONOMIC SANCTION は、国際法違反国に対して経済的な打撃を与えるための経済制裁を言うけれど、実は欧米による他国の財産を強奪、窃盗、略奪することなのではないか。現在経済封鎖は、アフガニスタン、イラン、ロシアに課されている。
アフガニスタンは、1973年以前、シャー国王の下では、民主的で女性の地位も高く、教育レベルも欧米並みの先進国だったのに、ソ連と米国との代理戦争に利用され、2001年から2021年までの20年間に、米国による侵攻で15万人の人々が殺された。その後タリバン政権が米軍を追放し、やっとアフガニスタン人による政権となったが、国連は、この国の資産を経済封鎖した。豊富で良質な石油、天然ガス、石炭、銀鉱石、リチウム、レアメタルが手つがずで土地に埋まっていて、本来豊かであるはずのアフガニスタンは、中央銀行の在外資産95億ドルが凍結されて、輸出入ができなくなって人々は貧困に苦しんでいる。タリバンが、政権を掌握しようがしまいが他国は、アフガニスタンの内政に介入すべきではない。封鎖は解除されるべきだ。

イランも1979年イスラム革命でホメイニ師の権力掌握以前は、欧米とも良好な関係だったのに、米国による介入によって経済封鎖され、豊かな石油、天然ガス、石油化学製品などの外国からの投資を禁じられ、イラン中央銀行の資産、3520億ドルが凍結され、核施設ではウランの濃縮を中止され、国連安保理によってイランの銀行、船舶などへの常時監視、核開発を審査されている。このことによって数百万人が失業、若者の失業率は25%にも上る。
イスラエルによるパレスチナ攻撃にあって、イラン革命防衛隊のソレイマ二司令官は暗殺され、今年の6月にはイスラエルと米国から核施設を攻撃されて、1000人以上の犠牲者を出した。イランは核拡散条約に締結しているが、締結していない米国とイスラエルが、イランの核について語る資格はない。イランの経済封鎖は解除されなければならない。


ロシアもウクライナとの開戦以降、欧米の意向によって経済封鎖を受けている。ロシアのオリガルヒの資産凍結と共にに、ロシアの対外資産2800億ドルが差し押さえられた。しかし原油とガスをロシアに依存してきた欧州は完全にロシアからのオイルも天然ガスも止めることはできない。ロシアでは戦争によって軍需産業が活発化して、人々の雇用が生まれ、財政が向上、消費も拡大しており、GDPは増加している。ロシアに経済的ダメージを与えたい欧米各国は、終わることのないウクライナへの武器支援で自らの国の経済状況を悪化させている。


3つの国に経済封鎖を課して、制裁に違反した組織:フランスのバリバ銀行、英国のHSB銀行、中国の中興銀行、日本の三菱東京UFJ銀行などには、多額の罰金を払わされたそうだが、その巨額の罰金が、全部米国の国庫に入っているという。なにか笑い話のようだ。盗賊団の親分はトランプというわけだ。

また、ロシアの凍結した資金2800憶ドルを使って、欧米は武器を買ってウクライナに送っている。他国の国家資産を凍結して勝手に奪い,盗用して武器に使うなど、泥棒でもびっくりするようなことをやっている。3国への経済封鎖など、米国とイスラエルに対してならともかく、続けるべきではない。他国への資産凍結、盗用、収奪、窃盗という暴力を伴った内政干渉をやめるべきだ。