2026年4月22日水曜日

武器国家日本の復活

㋃16日、日本の与党連合は「防衛装備品及び技術移転に関する3原則」の改訂と、その運用指針を承認した。次いで4月21日、閣議と国家安全保障会議によって、それらが承認され防衛装備品の輸出を、「救難」や「輸送」だけに限定してきた「5類型」の制約が撤廃された。従って、日本は晴れて、殺傷能力のある武器を、いつでもどこでも、もんくなしに海外輸出できるようになった。

輸出先は日本と協定を結んでいる18か国、G7、スウェーデン、豪州、インド、フイリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、UAE、シンガポール、モンゴル,バングラデイッシュだ。輸出できるかどうかは、国家安全保障会議で決定し、国会には「事後通告」する、という。国会は「事前」に武器売買を討議できず、民主的なプロセスが望めない。これは「秘密取引」というやつだ。政府は国民の稼いだお金で、他国と秘密取引ができることになった。
NYの成り上がり不動産屋だった男がボスの米国でさえ、武器の売買には事前通知が必須であって、曲がりなりにも議会を重視する制度があるというのに、それが日本では望めない。

4月18日には、小泉進次郎防衛大臣が、豪州に来て日本製の戦艦を売りつけ、リチャードマーズ防衛大臣から契約を取った。2世議員のトロい奴かと思ったら金儲けには案外すばしこい奴で、4月21日の武器輸出閣議決定を待たず、4月18日に豪州のお買い上げサインを受け取っている。最上艦フリゲート11漕のうち3漕が、三菱重工長崎造船機械工場で建設され、残りは三菱重工の技術で豪州で作られる。豪州は、11漕全部を受け取る10年後までに200億ドルの予算を投入する。

その前には高市首相は、閣議決定で「公務員の予備自衛官法案」と、「全住民収容シェルター」を決定し、全国にミサイル配備を進めている。
彼女は三菱重工から毎年、3,300万円の献金を受けとっている、そのお返しに、当社への受注を、1兆6803億円使ってあげている。
軍事兵器工場ミツビシが豪州に戦艦を売り込むために、どれだけ裏金を使ったか知らないが、えげつない死の商人、それと一体となった自民党政権を支持する国民は、自らの手で自らの首を絞めている。

カタールは自国内のアルウデイド米軍基地を撤収させる。バーレーンから2000人の米軍とその関係者が帰国した。サウジアラビアも数十年かけて何百億ドルもかけてプリンススルタン米軍基地を作ったが、たった1日のイランによる攻撃でレーダーを失い基地の機能が失われた。イランに叩かれて、UAEも、イラクもシリアも、中東の国々が、イランの筋の通った外交に、正気をやっと取り戻し、米軍基地を撤退させようとしている、この時期に、日本は、正反対に軍国化を進めている。
このひと月に、これほど日本の軍国化が急速に進められてきたことは今までなかったことだ。なにもかも閣議決定で事が進められて、議会制民主主義は完全に封印されている。今の日本は断じて民主国家ではない。