ボンダイ乱射事件

いまシドニーのボンダイビーチは、数千の花束で埋まった。

昨日の12月14日、日曜日の夕方、ビーチの公園では、ハヌカ（HANUKKA）というユダヤ教のお祭りを祝うイベントが行われていた。そこで、２人のライフル銃を持った男が、銃を乱射して犯人を含む、15人が死亡、40人が負傷した。犯人１人を含む数人が生死の間をさまよっている。死亡した15人の中には、ラビとその親戚の10歳の子供も居て、87歳のホロコーストの生き残りもいた。

犯人の２人は親子で、父親は30年前に移民してきて、息子はオーストラリア生まれ、２人とも前科はなく、イスラム過激派といった様子もなく豪州スパイエイジェンシーのテロリスト要人物でもなかった。父親は銃撃戦でポリスに殺されたが、銃のライセンスを持ち、法に沿った方法で銃を手に入れていた。犯行声命はなく、現在負傷して意識のない息子の回復を待って、取り調べが行われる。

この事件は明確にユダヤ人を攻撃したもので政府も、警察も、マスコミも「アンチセミチズム」反ユダヤ主義による犯行とみている。

イスラエルのネタニヤフ首相は、いち早く、豪州はパレスチナを独立した国家として認める、といった軟弱な政府でユダヤ人をまっとうに守っていないから、こうした事件が起きた。豪州政府は、WEAK　弱虫で弱虫で弱虫だ、と非難した。嬉しそうにWEAKと連発するネタ二ヤフは、他国政府を平気で侮辱する下品な奴で、本当にうんざりする。

EUの国々のトップや米国政府でさえ、亡くなった無垢の市民とその家族への慰めを表明しているのに。

豪州政府とニューサウスウェルス州知事は、これを機会に銃規制を厳しくすることを約束した。すでに豪州では一度の自動射撃で沢山殺せるオートマチックガンの所有は禁止されている。今後銃所有者や新たに購入する人には厳しい条件が設けられるだろう。

こうした事が起きたときに、特異に感じられることは、豪州ではまず事件をニュースで知った一般の人々が、花束やメッセージを書いたカードを持って現場に集まってくることだ。悲しみを共有するために、直接関係のない人々が行動に出る。20年近く前に、シドニー中心街で、カフェに銃を持った男が立てこもって犠牲者が出た。現場近くに居たのだが、そのニュースが流れたとたんに、たくさんのオフィスから　人々が花束を抱えて、そのカフェの前が花束の山になった。また献血所もすぐに人々が並ぶ。採血室がいっぱいになって人々が２時間も３時間も並ぶ。犠牲者への献金もたちまち集まる。今回亡くなった10歳の子供のために24時間足らずで1,800万円も集まったが、そのスピードに驚かされる。クリスチャンバックグランドの国ならでは、だ。

ユダヤ人攻撃が起きて、一番心配されることは「報復」で、モスリム、アラブの人々が攻撃されることだ。

アルバニー二首相は、銃を乱射していた犯人に飛びついて、自分は、2発も銃を撃たれたのに怯まず、犯人から銃を奪った人が、43歳のシリア人移民だったことを、インタビューで強調した。モスリム犯人の暴発をモスリムが防いだ。おかげで犠牲者が少なくて済んだのだ。それを強調することで「モスリムがユダヤ人を攻撃した」といった単純な理解を、人々がしないように気を付けている。

ユダヤ人が攻撃されたことで、報復攻撃が起こらないように、いま報復警備に５００人の特別警備隊が出動している。

また「ウィットネスサポートセンター」が、ボンダイに設置された。事件を目撃したり聞いた人が、心理的にトラウマに陥らずに済むように、心のサポートをする場が設けられた。人は人が死ぬところを見たり、血を見ただけで心に傷を負うことがある。早いうちに対策が設けられたこと、これは高く評価したい。

圧倒的な国家権力や、戒厳令的な完全武装した軍や、統制、訓練された国家殺人部隊など、こういった強力な敵にはゲリラ戦、レジスタンスで対応するしかない。さらに残忍でスパイ組織を持った権力に抗するためには北一輝のような１人１殺のテロ抵抗するしかない場合もある。だからテロが起きたとき、PTAのおばさんみたいに「暴力はいけない、テロは間違っている他の方法があるはず。」などとは私は思わない。テロでしか対応できないこともある。ただ、今回の出来事は、イスラエルのユダヤ主義のためにパレスチナの人々が苦しんでいる事実に密接に関わっている。

マスメデイアや、政府当局がどう動くか、人々がどう反応するか、冷静に見ていきたい。

最低賃金法

円安が止まらない。

ニュースを聞いてドル100円が103円になり、さらに下降しているスピードが怖いほどだ。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、2025年の最低賃金を、全国加重平均で60％引き上げ、時給1118円とする目安を決めた。昨年の目安を50円上回り、過去最高の上げ幅を記録した、という。現在の最低賃金は全国平均で、時給1055円だが、政府は2020年代に1500円に上げる目標を掲げている。

米国で時給1500ドルを要求して、労働者が大規模デモを繰り広げたのは去年で記憶に新しい。

日本の最低賃金が問題なのは、それが政府や雇用者の「めやす」であって、義務ではないことだ。

全国共通の最低賃金法という守るべき法があって、最低賃金を守らない雇用主を、厳しく取り締まり罰則を設けなかったら、意味がない。日本のGDPが増え続けているが、格差の大きさを示すジニ係数は上昇している。ということは、全体の収入は増えているが、リッチな層の収入が増えているだけで、プアな層の収入は変わらない。パート、非正規労働者は物価高のなか、益々プアになっている。

だから最低賃金を引き上げるだけでは意味がない。リッチから取るべきものを取る「税制」を本気で変えないといけない。

正規労働者と、女性では43％が従事する非正規労働者の待遇改善、格差是正、地方と都市の賃金格差の調整、最低賃金を外国人労働者にも適用するべき、など、政府がすべきことはたくさんある。

豪州では現在、最低賃金が、時給24.95ドル（2495円）、これが義務化されている。

雇用主は、雇った人がパートであろうと、非正規労働者であろうと、留学中の学生であろうと、ワーキングホリデイの若者であろうと、フルーツピッキングなどの季節労働者であろうと、正規労働者同様、最低賃金は保証される。それを守らずピンハネする雇用主は、通報され適正賃金を払うまで、怖い怖い税務署から、重い重い重い罰金で、罰せられる。

また、雇用主は労働者に払った賃金の9－12％の金額を、それぞれの労働者の指定する年金会社に納めなければならない。稼いで、さっさと豪州から自分の国に帰っていく季節労働者や、ワーキングホリデイの若者は、その年金をもって帰国する。

また正規労働者には年に１週間の有給病気休暇があって、診断書によっては長期療養が必要な場合は病欠を伸ばすこともできる。有給休暇は、職種によって異なるが、医療従事者の私の場合は、年に6週間有給休暇が取れて、それを翌年、翌翌年に繰り越すこともできる。

さらに、10年以上同じ職場で働いてきた人には、３か月間の長期有給休暇が、ご褒美にあって、その休暇を取らずに給与に換算して受け取る人も居る。私の場合は年休も長期休暇も一挙に取らず、ちびちびと使って家族と共に過ごす時間を大切にしている。

日豪労働者事情の一番の違いは、非正規労働者への扱いかもしれない。

病欠や有給休暇のある正規労働者よりも、それがない非正規労働者の方が、時給が25％高い。非正規労働者は、時給3119ドル（3119円）で働いている。有給や病欠がない分、当然の資格だ。

日本では、人手不足を言われて久しいが、日本の公立病院の人員募集で「40歳以下の有資格者」とされているのを見て、カッと頭に血が上った。わたしは今75歳で現役フルタイムで働く医療従事者。私が女性で、日本人で、若くなく、英語もジャパグリッシュなまりだが、豪州では差別禁止法がしっかりしているので、誰一人「仕事を止めろ、とか、頼むから引退してくれ。」とか言う人は、絶対居ない。好きでやっていることだから　放っといてもらいたい。で、放っといてもらっている。

日本に必要なのは、人を人種、職業、性別、性的嗜好、出身国、言語、宗教などで差別してはいけない、という「包括的差別禁止法」、それと「最低賃金法」ではないか。

日本の深刻な人手不足に対応し、インフレ物価高に対処するには、労働者をきちんと保護すること以外に方法はない。

「埴生の宿」を歌ってみた。

世界の核弾頭

世界中ですでに配備されていて、いつでも発射できる状態の、現役核弾頭は、計９６１５発あると推定される。これは２０２５年６月に長崎大学核兵器廃絶研究センターが発表したデータだ。

ちなみに、他のデータから、地球上のすべての命ある生き物を皆殺しにして絶滅させるのに必要な核弾頭は、６発あれば十分なのだそうだ。

９６１５発　対　６発

現役核弾頭保有数は

ロシア：４３１０発

米国　：３７００発

中国　　：６００発

仏国　　：２９０発

英国　　：２２５発

パキスタン：１７０発

イスラエル：９０発

北朝鮮　：５０発

国民の直接選挙で選ばれた米国大統領には、他国にない大きな権限が与えられていて、この核ボタンを自分の判断で、いつでもどこでも押すことができる。大統領が外遊などで、ホワイトハウスの司令塔に居ない時でも、ボタンが押せるように、ニックネイム：ニュークリアフットボールという核ボタンの入った黒カバンを大統領従者が持っていて、大統領からは一時も離れないで居ることが義務化されている。

かつて現職大統領で初めて、広島の原爆記念碑を訪ねたオバマ大統領にも、この黒カバンが催行されていた。

大統領就任式で、この黒カバンは大統領から次の大統領へと直接手渡しされる。

ところで、大きな権限を持つドナルドトランプも７９歳。会議中眠ってしまうなど、彼の脳の老化を危惧する声が出ている。

かれは、今年１０月２９日、自身のツイッターで、中国の習近平国家主席との会談後、「米国はどの国よりも多くの核兵器を保有している。私の大統領第１期目に、既存兵器の完全な更新と改修をした。ロシアは米国に次いで世界第２位、中国はそれに大きく離れて、やがて５年以内に第３位になるだろう。他国が実験計画をしているので、米国も同等の実験をするように戦争省に指示した。」と書き込んだ。

びっくりしたのは米国市民よりもペンタゴンだろう。米国の核兵器を管理しているのはエネルギー省であって、戦争省ではない。世界最大の核弾頭保有国は、米国でなくロシアだ。いま、核兵器を実験している国は皆無だ。ロシアはソビエト連邦時代末期以来、３５年間核実験などしていない。

だいじょうぶか　ドナルドのおつむ！

今すぐ発射できる核弾頭を３７００発もっていて、世界のどこにいても、いつでも発射ボタンを押せる黒カバンを持ち歩いている世界最強の男、だれもが憎んでいる、にもかかわらず無視することができない。モニカルビンスキーのスキャンダルごときで、大統領罷免運動が議会に上ったかつての米国議会、今どうしてドナルドを引きずりおろせないのか。日本も同様。どうして彼女を、、、。

写真はニュークリアフットボールとバイデン

岩波書店の「世界」と大叔父大内兵衛

岩波書店が発刊している月刊誌「世界」が創刊から１０００号に達した。

昭和２１年１月の創刊号には、阿倍能成、美濃部達吉、和辻哲郎、東畑精一、横田喜三郎など、そうそうたる知識人が論評を寄せている。

私の大叔父、大内兵衛もこの雑誌の立ち上げから岩波茂雄に協力していて、「直面するインフレーション」を書いている。彼は、この創刊号から１９８０年に、９２歳で亡くなるまでに１００本近い原稿を「世界」に寄稿した。

大内兵衛が、治安維持法で逮捕されたのが１９３８年のことだ。続いて、美濃部亮吉、脇村義太郎、有沢広巳、大森義太郎、高橋正雄、阿部勇らも逮捕拘留されて、１年半の拘禁の後、出所した。

兵衛は若いころ帝大を出て卒業と同時に大蔵省に入り、そこからニューヨークに派遣され、その後東大に請われて東大で教授職を得てからは、給費でドイツのハイデルベルグに滞在し、マルクスの資本論などを翻訳した。

兵衛と一緒に、治安維持法で検挙された学者たちが全員そろって、連座を認めなかったため、検察は「共同謀議罪」を立件できなかった。のちに全員無罪を言い渡されるが、これらの学者たちは、７年余り発言や文章を発表できなかった。

兵衛は淡路島の洲本出身で、大内家の次男だった。私の父の父は、その長男で、いまのソウルで満鉄に勤めていたので、父はその官舎で生まれたが、父親が早世したため淡路島に引っ越してきて、兵衛に育てられた。兵衛は私には唯一のおじいちゃんだった。父は兵衛のことを「叔父さん」でもない「おやじさん」でもない、「おやっさん」と呼んでいたが、その微妙な語感が、父の心を表している。年下で兵衛の一人息子の大内力への遠慮があったろう。父は小説家を目指していたロマンチストの自由人、力さんはまじめな努力家で学者になるべくして学者になった人だ。父は甘えたい子供時代に親を亡くして、実子には嫉妬も悲哀もあっただろう。兵衛が死の床にあって、通夜まで父は付き添っていたが、力さんは家族やお弟子さんたちに食事をふるまったが、父だけにはそれがなく、父は飲まず食わずで式のあと帰宅して「そういう事をやる奴だったんだ。あいつは本当に子供の時から嫌な奴だった。」と、、、これは今まで言ったことがなかった秘話。

わたしには兵衛は、いつもひょうひょうとしていて早歩きの小柄な人、という印象が強く、亡くなるまで年齢を感じさせない人だった。

雑誌「世界」を飛びつくように熱心に読んだのは、１９７３年５月から始まった「韓国からの通信」だ。朴大統領の戒厳令下にあった地下の民主化運動を伝える通信だった。活動家がどんどん引っ張られて処刑されている恐怖の戒厳令下の状況報告を「TK生」が毎月送ってきていた。権力に見つかれば極刑、とわかっていて怯まずに権力者を糾弾する「TK生｝らの民主化の声は力強く、毎月祈るような気持ちで涙なしには読めなかった。

日本を離れてフィリピンに１０年近く住み、オーストラリアに来て３０年が経つ。日本の本はなかなか手に入らなかった。それを２０年ちかくFB友の山田修さんが、シドニーで紀国屋が出来て本の取次ができるようになるまで、毎月送ってくれていた。親でも、恋人でもやってくれないことを、ずっとしてくれていた山田さんには、うちの家族ともども心から感謝し通しで、南伊豆のあたりに足を向けて眠れない。感謝感謝。

創刊のころから沢山の縁があった「世界」がずっと続いて発刊されていて、読むべき本があるということが、嬉しい。

外地に居ても、日本に居ても、憂うべき世界情勢は同じだ。情報が大切。１９４６年、憲法草案起草プロジェクトで兵衛が、言論、出版の自由を明確に保護することを、繰り返し求めたことを忘れないでいたい。

G20 とトランプのわがまま

サミットが今週から始まっていてヨハネスブルグに各国のトップが集まって、直接顔を合わせて世界情勢た経済、気候問題について話し合っている。ところがトランプ米国大統領はこれをボイコットした。理由は、南アフリカは白人を人種差別しているからだ、という。

はてな。　　南アフリカはかつて、人口の１０％に満たない白人によってアパルトヘイト（人種隔離政策）をもった警察国家だった。黒人解放闘争を戦ったネルソンマンデラは、実に２７年間獄中に閉じ込められていた。最大多数の黒人は、白人農業主に奴隷のように働かされていた。２０世紀にこのような人種差別的奴隷制度があってはならないという国際社会の非難が高まり、ネルソンマンデラが釈放されたのは１９９０年のことだ。選挙が行われ彼が大統領になり、白人農業主は土地を長年働いて奴隷状態だった人々に譲り渡さなければならなかった。

トランプは、こうした南アフリカの現代史を認めたくないらしい。彼が大統領になって、南アフリカのシリレ　ラマポーザ大統領が表敬訪問したとき、トランプは「なかなか英語がお上手だ。」と彼流お世辞を言った。しかしこれは前代未聞の侮辱発言だ。南アフリカは子供の教科書から英語で学んでいる。トランプは日本の女性首相が通訳を横にして日本語でしゃべったら、「なかなか日本語がお上手で。」とほめてくれたようなものだ。彼女なら飛び上がって嬉しがるかもしれぬが、両者とも、とても恥ずかしい。

トランプは、絶対にハマスが承認できないような「ガザピースプラン」を、EUの合意をとって強引に進行させようとしている。ハマスがこの７０年、戦ってきたのはパレスチナ民族によるパレスチナの土地奪還、イスラエル軍事国家からの解放であった。パレスチナはパレスチナ人のものだ。にも関わらず米英を中心とする国際組織がハマスの武器放棄を強制しようとしている。

またロシアでは、２８か条の「トランプピースデール」を米国のマイケル　ルビオがウクライナに取り付いてゼレンスキーに認めさせようとしている。ウクライナは、１）NATOメンバーにならない、２）停戦のための外国軍進駐にNATO軍は加入させない、３）部分的にロシアに占領地を譲渡する、といった条件だ。ゼレンスキーは、武器産業と癒着して私腹を肥やしすぎた。それをいま暴露され、追い詰められていて、米国の条件をのまざるを得なくなっている。

イスラエルにさんざん武器を送り続け、ウクライナに武器支援をしてきて、いまになって「トランプピースプラン」を両国に突き付けている。なんのことはないトランプは米国の武器関連企業、死の商人を喜ばせ、自分も儲けただけだ。

そして今、またベネズエラに本格的な戦闘を仕掛けている。

いま南アフリカでのG20を、ボイコットしているように、トランプは根っからのレイシストで、札束で世界をおちょくっている。

それが困ったことなのは、トランプのわがままがこんなに許されるのなら、自分もやっっちゃっていいんだ、と思い込んで馬鹿をやる太平洋の反対側の小さな国の首相が出てきたことだ。

世界の良識は、どこにいったのだろうか。

世界の石油埋蔵量

世界の石油埋蔵量を、その国の順位から見てみると、米国がどれほど世界の産油国を蹂躙してきたかがわかる。

石油埋蔵量第１位

ベネズエラ

今年の９月からトランプ大統領はカリブ海に原子力潜水艦、巡航ミサイル搭載の軍艦、ジェット機満載の空港母艦を配置して、たくさんのベネズエラの船を撃沈させてきた。中南米麻薬カルテルを取り締まるためだと言うが、公海で他国の船を拿捕することも、乗務員を取り調べることもなく問答無用に船を沈没させて乗務員を殺している。国際法にも国連憲章にも米国憲法にも違反している。

ベネズエラはコカインの生産国でなく、麻薬の流通国でもない。南米産コカインはコロンビアとエクアドルで栽培され、太平洋沿岸から米国に向かう。にも関らず民間船を撃沈させたうえ、ベネズエラの人々が民主的選挙で選んだニコラス　マドロ大統領の首に５千万ドル（７５億円）の懸賞金をかけた。

マドロ大統領は、前大統領チャベスの後を継いで、ベネズエラの石油を国有化した。世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの国有財産だ。

それが欲しくて米国は長いことCIAを使って政権転覆をはかってきた。その手先がノーベル平和賞を授与されたマリアマチャドだ。彼女は、２００２年、CIAの豊富な資金を得てクーデターを試みて失敗したが、米国やイスラエルにベネズエラに軍事介入するように要請している。米軍のベネズエラ介入を許してはならない。

石油埋蔵量第２位

サウジアラビア

この国は完全に米国に取り込まれている。自国の原油をドル建て決済で供給する代わりに、米国に安全を保障してもらう約束のために、国内にはたくさんの米軍基地を擁している。米国の思惑通り、サウジ連合軍はイエメンを攻撃しイランと対立している。

石油埋蔵第３位

カナダ

トランプは、大統領就任当時カナダは米国の一部だと言っていた。カナダのマーク　カーネイ首相が米国に迎合しないとわかると、彼は米加間の関税を５０％かけることにした。

石油埋蔵量第４位

イラン

１９７９年ホメイニ師によるイスラム革命後、イランは西側諸国に経済封鎖され石油、天然ガス、石油化学製品の輸出を止められ、核施設ではウラン濃縮を制限させられてきた。常に経済活動を監視され、核施設を検査されているうえ、経済封鎖によりイラン中央銀行の資産、３５２０億ドルの国家資産が凍結されている。

２０２５年６月には、イスラエル軍が事前にイランに密入国しドローンをセットして、遠隔操作でイランの対空防御施設を破壊して、大規模な空爆を開始、イラン軍指導者を暗殺し、核施設を破壊した。

これに続いて米軍はイランの３か所の原子力発電所を地中深くまで破壊するバンカーバスター貫通砲で攻撃。１８時間で２１５トンの爆弾が投下され、１０００人余りの市民が命を落とした。イスラエルと米国の軍事介入は許されない。

石油埋蔵量第５位

イラク

イラクに大量化学兵器があると報じさせ、イラクに侵攻した米英連合軍は、１００万人のイラク人を殺した。実に人口の５％だ。サダムフセイン大統領を、その地位から引きずり下ろし反裸にして首に縄をかけ西側全メデイアの前で凌辱したあと絞首刑にした。独裁者サダムフセインを打倒した、と彼の銅像を引き倒した民衆は、いま、米軍基地に囲まれて植民地同様のみじめな姿をさらしている。サダムフセイン打倒は、米国主導によるオイルを強奪する目的で仕組まれたものだった。世界はまだ、この件について十分検証し反省していないのではないだろうか。

石油埋蔵量、第６位から１０位は、クエート、UAE、ロシア、リビア、ナイジェリアと続くが、それぞれすべて米国が介入している。

環境保全という世界の潮流を逆行するトランプは、「掘って掘って掘りまくれ」と言っているが、その暴力的で地球破壊的な言動は許させるべきではない。

またガザの沖合には莫大な資源３３０億立法メートルの天然ガスが手つかずで眠っていることも忘れてはならない。

ホワイトオーストラリアン

去る１１月８日土曜の朝、シドニーのニューサウスウェルス州（NSW州）議会前で、約６０人の黒服ネオナチグループが集会を持った。よりにもよって彼らは「ABOLISH　JEWISH　LOBBY」（ユダヤ人圧力団体をつぶせ）というでっかいバンダナを前面にして２０分間、示威的集会をした。ポリスに警備されながら、彼らは２０分後に解散し人ごみに紛れて消えていった。シドニーの議会のあるマッコリー通りは議会以外には古い旧官庁のビルがあるだけで店もカフェもないから、土曜の朝に通行する人も居ないが、彼らはマスコミ受けを狙って行動した。

それを知って、労働党でNSW州知事クリス　ミンは激高の記者会見をして「こんな人種差別者が公の場で集会することが許されるなんて、何という恥、実に恥ずかしい。州民を侮辱している。二度とこんなことが許されることがないようにNSW州の法規制を厳しくする。」と息巻いた。

豪州にはたくさんの差別禁止法がある。しかし現在の豪州連邦法でも、NSW州法でも、事前に申請されたデモや集会は、人々の安全を脅かさない限り禁止も、規制もできない。この団体は、デモをしたわけではないから、交通妨害を理由に規制できない。禁止されているナチのカギ十字を身に着けていないから逮捕できない。ヒットラー式敬礼をしていないから、人種差別法で検挙できない。民族憎悪を発言していないから反差別法で取り締まれない。

この団体名は「THE NATIONAL　SOCIALIST　NETWORK」（豪州社会主義ネットワーク）と名乗っている。ソーシャリストとは、もともと労働者階級の生活を社会保険制度によって、すべての国民の生存権を保障する制度のために働く人々のことを言うのだけれど、、、。

彼ら黒服黒マスクの団体は、「WHITE　AUSTRALIAN」（白人だけの豪州）をモットーとしている人種差別、レイシズム団体で、白豪主義、ヒットラー礼賛、ユダヤ人虐殺説否定、白人優性主義、反ユダヤ、反モスリム、反パレスチナ、反アボリジニ、反先住民族、反LGBTQ、反移民、反難民、を標榜している。

しかし豪州の国民の４分の１は外国生まれ、そうした「移民」だけでなく戦後だけでも１００万人の「難民」を受け入れ永住権を出してきた、移民と難民で形作られた国が豪州で、じっさい純粋な「ホワイトオーストラリアン」など居ない。必ずどこかで血はミックスされている。

日本も同じ。氷河期が終わって日本は中国大陸から切り離された。純粋な大和民族などという生き物は居ない。だから日本人ファーストとか、先住民差別や移民や難民差別をすることは、とても恥ずかしいことだ。

この黒服グループは、メルボルンを拠点に徐々にシドニーや、地方に影響力を浸透させてきた。論理が単純なほど多くの人を引き付ける。歴史に無知なほど、今の社会に不満な若者の心をとらえる。

だから、いつまでも放置して笑っていてはいけない。ミュンヘン一揆のヒットラー、そして今回の日本の選挙結果という前例がある。差別社会は誤りなのだ、ということを大人はあきらめずに、自分の周りの若者たちに語り掛けていかなければいけない。