ＤＯＧＬＯＶＥＲ　ＡＫＩＫＯ　シドニーで観たり聴いたり: 2026

2026年3月10日火曜日

イランのサッカーチーム

いま豪州では、サッカーのアジアンカップが行われているが、イランの女子サッカーチームが、対韓国、対豪州、対中国戦に全部負けて、３月１０日の今日イランに帰国することになっていた。

彼女たちは、イランが近隣諸国のアメリカ基地を攻撃したことに抗議して、最初の試合、対韓国戦の前に全員そろって国歌を歌わなかったことで、イランメデイアから激しい非難をうけていた。圧力があったのだろう、つぎの第２試合と第３試合には全員が、敬礼をして国歌を歌っていた。

彼女たちがイランに帰国したら、厳しく責任を追及されるのではないかと心配されていたが、本日の深夜に滞在先のホテルにトニーバーグ内務大臣が出向いて、選手のうち５人の亡命を確認した。チームのキャプテンを含む５人の選手は、連邦警察の保護下におかれ、ビザを与えられた。

在豪のイラン人で、反イラン政府のグループは、残りのチーム選手達の安否を鑑みて、今日滞在先のゴールドコーストからシドニー経由でイランに帰国するためのバスの前に座り込み、彼女たちの帰国を阻止しようとした。

スポーツ選手が国際試合のときに、姿を消したり亡命するのは、よくあることだ。

わたしの親友の１人もガーナの陸上選手として2000年シドニーオリンピックに来て、そのまま亡命して市民になった。レズビアンだったからだと思うけど、よくわからない。

今回の件では、午前2時にアルバニー二首相に、直接トランプ大統領から電話があった、という話も出ている。深夜に彼女たちが滞在するホテルに内務大臣が行った、というのも異常だが真相はわからない。

豪州がついに湾岸に空軍戦闘機　E-7Aウエッジテイル戦闘機を派遣することになった。

早期警戒管制機で、背中にレーダーがあって長期間滞空しながら敵機を監視するそうで、その技術者85人も派遣される。行先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、この国には2万4000人のオージーが住んでいるので、彼らの保護が目的だそうだ。「攻撃」はしない、「防御」だけだ、とマスメデイアが追及しても、防御、防御をくりかえし、それ以上は国家秘密で公表できないそうだ。

わたしたちは何が起こっているのかよくわからないうちに、戦争に巻き込まれ、ちょっと巻き添えにあっているだけでなくいつの間にか、参戦して、戦争の当事者になっている。

つぎは日本の番だ。

2026年3月5日木曜日

イランによる爆撃は自己防衛

米国はいまだ膨大な数の武器をウクライナに送り、請求書はEUに送りつけて、故意に戦争を長引かせ、ベネズエラを政治的に支配し、キューバに圧力をかけ、イランに数千のミサイルとドローンの雨を降らせて、ラマダン中のイラン国民を殺害し、オイルタンカーを爆撃して中国ににらみを利かせている。

トランプ大統領の夢、世界１の強い男による世界侵略は、現在進行中だ。彼は「国際法は存在しない。」と豪語し、米国議会の討議や承認なしに他国を攻撃し、国内法も存在しないことを証明した。彼の前に法は存在しない。

米国の兵器産業は、古い型の兵器をすべて使いつくし、新しい兵器を次々と発注してくれるトランプが嬉しくて仕方がないだろう。

2025年3月にＣＩＡもＦＢＩも同席する米国情報機関の場でギャバード国家情報長官が「いまイランは核兵器を製造していない。ハメナイ最高指導者は核兵器計画に賛成していない。」と調査結果を述べている。　爆撃前の２月２８日、核交渉中のオマーンのバドルアルブサイデイ外相は、イランが「爆弾製造につながる核物質を保有しない。」合意に達していたと語っている。IAEA（国際原子力機関）管轄下にあったイランの核施設は、どんな屁理屈をつけても米国が爆撃すべき理由は、まったくなかった。

イスラエルと米国による先制攻撃に、イランが反撃することは、国際法では個別集団的自衛権の行使であって、国際的に容認されることだ。イランによる周辺国の米軍基地に対する攻撃は自衛にすぎない。

コリアフォーカスの徐台教によると、2025年6月米国がイランへの核施設爆撃する前、在韓米軍基地にある8つのパトリオット砲台のうち3つが500人の運用兵とともに中東に送られたそうだ。今回の件で、沖縄の核はどうなのか。いま米軍基地に動きはないのか。

と、思っていたらやっぱり、日本の横須賀基地からイージス艦が、出発して沖縄を経由して、イランの初期攻撃に参加、米国艦隊からミサイルを発射して攻撃していた。

法も外交も通用しない、人としての英知も良識も失われた世界で私たちは悄然としているしかないのか。

2026年2月26日木曜日

2026年2月23日月曜日

カダフイ大佐の夢の終焉

2026年2月3日のこと

サイフアル　イスラムカダフイが殺された。リビアのムアンマル　カダフイ大佐の息子だ。

自宅で４人の覆面男シークレットエイジェントの放つ銃弾に倒れた。彼の「リビア統一国家の復活」の夢は、米国、仏国、英国の差し向けた暗殺団によって葬り去られた。

子供の時からリビアのカダフイ大佐が大好きだった。小学生から新聞の海外ニュースを読んでいた。毎日血気盛んな早大政経学部の学生たちが、子供の私が作った半崩れの中に何も入っていないおにぎりにむしゃぶりつきながら唾を飛ばして政治談議しているような家で育った。父は、叔父の力で政経学部の教壇に立って、教養課程の１年生に英語を教える職に就いていたが、政治学も経済学も財政学にもまったく興味も関心もない人だった。お金がなく食べるにも飲むにも困っている学生たちを連れ帰っては世話していた。

「先生見ててください、天下を取って見せます。」とか「俺はニッポンを乗っ取るぞー。」とか豪語する学生たちを、いつも笑いながら見て居て、彼らが卒業して遠い地方の地元で立候補して落選を伝える新聞を見ては、ため息をついていた。

リビアのカダフイ大佐は、弱冠２７歳で王制を倒して政権奪取して、４７年間直接民主主義でアフリカ唯一の安定した国家を作った。〈１９４２－２０１１）彼は絶大な権力を握っていたが、大統領と呼ばれることも首相に座につくことも嫌ったので、人々は彼の最終的な役職だった軍の大佐で名前を呼ぶしかなかった。権力者にして謙虚。彼の夢は大きかった。

リビアの国土は90％砂漠だが、大規模なダムを造り灌漑、治水事業によって砂漠式農業の基礎を作った。砂漠を緑化させ、自国の国民食料を安価で自給できるようにした。

カダフイ大佐は教育を奨励し、男女とも文盲率をゼロちかくまで下げ、無料の教育を提供することで識字率を上げた。国民の25％が、大学の学位を持つ誇り高い人々の国を作った。

また医療、教育を無料化し、すべての国民に福祉が行き渡るようにした。アフリカで1番幼児死亡率が低く、平均寿命は高い国家を建設した。

カダフイ大佐はアフリカ最大の石油と天然ガス埋蔵量を誇るリビアで、リビアデイナールを「金」に裏付けされた価値を持たせ、米国を中心としたドルに支配されない、ドル決済をしないアフリカ独自の経済体制を構築しようとしていた。国債を持たず、政府は数千億ドルの資産をもっていた。リビアデイナールでアフリカ全体の経済体制を統一しようとしていた。アフリカの統一が彼の夢だったのだ。

だから欧米の国々は、その力が大きくなる前に、カダフイ大佐をつぶすことだけを考えていた。

カダフイのアフリカ統一ナショナリズムが、強権的で反対勢力を粛正する血まみれの独裁政権だったと、批評することは簡単だ。イラクのサダムフセイン、シリアのアサド、ベネズエラのマドーロ、キューバのカストロも、、。言わせておけばよい。経済基盤が脆弱で、政治体制が不安定な政権には強い指導力が要る。それは独裁ではない。歴史を振り返った時、その指導者が何を残したのかを見れば、独裁とは紙一重の民主政治では不可能だった、立派な業績を見ることができる。

2,011年10月、カダフイ大佐が酷い拷問と、性的凌辱をうけたあと惨殺されたとき、息子のサイフアル　イスラムは民兵に捉えられて、６年間投獄された。死刑判決を下されたが、2017年恩赦されたあと潜伏していた。そして、2021年の大統領選挙に立候補して、父、カダフイ大佐の夢を引き継ぐ者として政治的名誉回復されるか否か、というときに暗殺された。

リビアのカダフイ大佐の死後15年、そして父の夢を再度実現しようとした息子のサイフアル　イスラムの死は、重ね重ねのリビアの死だ。米国、仏国、英国による介入で、いまやリビアは救いようのない無法者たちの巣窟になった。

カダフイ大佐の夢を語るものはもう居ない。

2026年2月20日金曜日

アーロンブッシュネルを忘れない

2024年2月25日のこと

アーロンブッシュネル空軍兵のことを憶えているだろうか。

パレスチナの子供たちを殺すことを拒否して、ワシントンのイスラエル大使館前で、ガソリンをかぶって焼死した、25歳の現役兵のことを。

火が回って燃え尽きるまで、長い長い時間がかかった。

しかし彼は、いつまでも立ち続け、膝を折ることをしなかった。

強い意志を持つ者だけが耐えられる苦しみを、一人で背負い彼は燃え尽きた。最後まで「パレスチナを解放せよ」と叫んでいた。

彼は敬虔なクリスチャンであり、反植民地主義者と名乗っていた。だから、「もはやジェノサイトの共犯ではいられない」と。

彼の死の後、バニーサンダースは、「悲劇だ。しかしガザでの人道的災難をみれば若者たちが希望をなくし絶望に突き落とされる気持ちがわかる。心から共感する。」と述べ、

ハマスは「心を込めてお悔やみを申し上げる。彼は良心ゆえ米国の暴虐に逆らって、人間として一番価値のある命をパレスチナのために差し出して、英雄として命を終えました。」と述べた。

ガザ代表者ハマスを抜きにした、トランプとトニーブレアのガザピースプランは、ガザ植民地計画にすぎない。パレスチナを解放せよ。アーロンブッシュナーを忘れるな！パレスチナを解放せよ！

2026年2月19日木曜日

日本軍ダーウィン爆撃

昨日2月19日、オーストラリアの主要都市、シドニー、メルボルン、ダーウインなどでは、日本軍によるダーウイン空襲84周年記念式典が行われた。

1942年2月19日午前9時58分、日本軍240機の爆撃機が北部中核都市ダーウインを襲って、湾内にいた6漕の大型船舶が沈められた。また市庁舎、市民病院、電報局、警察庁官舎、警察署などは、一瞬のうちに全焼し、人口５千人の街で243人が死亡した。

当時日本軍は、1941年12月8日のパールハーバー以降、フイリピン、香港、ボルネオ、マレー半島などを侵略し、米国英国連合軍と戦闘中だった。すでに日本軍の占領下にあったチモールやパブアニューギニアから日本の軍用機が発信されたものとみられる。

眠ったようなオーストラリア北端の街は、予想もしていなかった出来事に、てんやわんやで豪州軍は機能マヒし、市民と一緒に軍隊も、南部に緊急避難してしまったので、空襲による被害の全容はよくわかっていない。

20年前にダーウィンに住んでいた日本人の友達が、家のドアに「ジャップ、ゴーホーム」と書きなぐられる被害に遭っている。それほど突然の攻撃、豪州のパールハーバーは人々にとって大きな衝撃だったのだろう。街ごと焼失させられたダーウィンでは、いまだに日本人は嫌われている。

ダーウインだけでなく、日本軍は西海岸のブルームの街にも戦闘機で爆撃し、民間人７０人が亡くなっている。

いまやハーバーブリッジやオペラハウスで観光スポットになっている、シドニー湾にも、日本軍の３漕の特殊潜水艦が侵入し、魚雷で攻撃し21人が死亡している。その潜水艦はいまだ海の底に沈んでいて、数人の日本軍水兵も84年間、その中で眠ったままだ。

敗戦国、日本にとっては大戦のたびに激戦地での記憶をとどめるための記念行事など、思い出したくもないことかもしれない。しかし、その日本軍から被害をうけた側は忘れない。

2月１９日が来ると、当時のフイルムがニュースで流れ、人々は記憶を新たにする。

また日本から豪州に首相や議員などが来迎すると、豪州側は必ず「かつては敵同士でしたが、いまは日本は同盟国です。」という一言が、付け加えられる。

パールハーバーのあった12月８日が何の日だったか、米国や豪州の常識人ならだれでも知っている。昔のことではないのだ。

外交に信頼関係が重要だが、その信頼は過去にあったことの歴史の積み重ねによって培われる。信頼を得ることは簡単ではない。

日本軍は加害者であり、侵略者であったのだ。

過ちを繰り返してはいけない。

2026年2月11日水曜日

イスラエル首相訪豪　その２

大地にひれ伏して真摯に祈る人の姿は神聖で近寄りがたい。どんな宗教であっても、どんな民族であっても神に祈りを捧げる人の姿は輝きに満ちている。

夜になって、警官隊と、数千人のイスラエル首相の来豪にプロテストするパレスチナ支援者たちとの間が険悪になり、もみあいが始まった時、その間を割るように、隊列を組む警官隊の前で、１５人ほどのモスリムが地べたに膝をつき、一斉に祈り始めた。それは、宗教者による暴力を否定する、整然たる平和行動だった。

しかし

警官隊はこれらの宗教者たちをひきずり起こし、パンチを食らわせ、蹴散らしたのだ。このようなことができる警察権力を、わたしは憎む。

人であることを恥じる。

武器を持つ人々を蔑む。

イスラエルのハーソグ首相が来豪した。

昨年の１２月シドニーのボンダイビーチで、アクラム父子による銃乱射事件で亡くなった１５人の犠牲者を慰霊するための訪問だという。乱射事件はユダヤ人のお祭りに集まってきた市民を無差別に殺害したことで反ユダヤ主義による行為だったと言われても仕方がない。

しかし事件の背景は言うまでもなく、イスラエル政権によるパレスチナ人へのジェノサイトに対する怒りだ。誰もがパレスチナの惨状を嘆かずにいられない。

また、警官でもユダヤ人でもないのに、捨て身で、自分が撃たれながら犯人の銃を奪ったのが、モスリムのシリアから移民してきた人だった。彼のおかげで死者数が抑えられた。

今日は、パレスチナ人へのジェノサイトの当事者、イスラエルのハーゾグ首相はアルバニー二豪州首相のエスコートで、首都キャンベラに移動した。キャンベラの国会前では数百人のプロテストがこれを迎えたが、彼は豪州連邦総督と会見し議会に招かれた。

一方、豪州外務大臣ペニーウオングは、この時間、２年前にガザで食料支援物資を運んでいたオージー、ゾーイフランケンが、イスラエル軍によるドローン攻撃で殺されたことで、彼女のお兄さんと一緒に彼女の墓まいりをして、この事件のイスラエルからの公式の説明と謝罪を要求した。

アルバニー二首相は、また昨日イスラエルのスモトリッチ財務相、国防省大臣が、ヨルダン西岸のユダヤ人入植を、もっと拡大し、もっとパレスチナ人を殺さなければならない、と発言したことを取り上げて、遺憾を表明したそうだ。

ヨルダン川西岸は、パレスチナ人の領地であるにもかかわらず、今まで３０万人もの入植者が違法に、土地を奪い住みついて、パレスチナ人の建て物を破壊し、生活の糧であるオリーブなど農地を根こそぎ倒してきたが、いまは８０万人ものユダヤ人が、拡大した土地に住み着いているという。５８２人の西岸に住むパレスチナ人が殺されている。

停戦中と言われ、トランプピースプランとやらのおしゃべりが継続される今も、イスラエル軍による攻撃は休むことなく続いており、毎日死者数が更新されている。このまま帰国させるのでなく、イスラエル首相を国際法廷に突き出せ！

2026年2月10日火曜日

イスラエル首相訪豪　その１

スラエル首相訪豪　　　

きのう２月９日、イスラエル首相アイザックハゾグが来豪した。

２か月前、シドニーのボンダイビーチでユダヤ人のお祭りが行われていたところ、２人の銃撃手による乱射で１５人の命が失われる事件が起きた。再びユダヤ人が世界の歴史の不幸を唯一背負って犠牲になった、ということでキャンペーンを張っていたユダヤ人団体が招待したものだ。この事件は、この２年間にわたるイスラエルによるパレスチナへのジェノサイトに密接に関係している。

オーストラリア政府は、４人に１人は外国生まれの多文化国家として、事件には「ユニテイ」という言葉を強調して、ユダヤ人もパレスチナ人も、どの国家も民族も等しく扱うスタンスを事件当初から明らかにしていた。テロリズムは間違っている、だから銃規制を厳しくして、民族同士のヘイトクライムを禁止するためのヘイト禁止法が厳しくなった。犯人は厳しく法によって裁かれるだろう。

かつて、たくさんのユダヤ人がナチス政権によって殺された、その事実は、だから他民族を殺しても良いという免罪符にはならない。昨年１２月にボンダイビーチで１５人のユダヤ人のお祭りに参加していた人々が殺されたからといって、ユダヤ人が特別に保護され、国際法を違反しても良いという特権があるわけではない。

イスラエル首相は到着早々、ヘリコプターでボンダイビーチに飛び、１５人の犠牲者家族をねぎらった。彼はマイクをもって「ユダヤ人は世界から守られ、自ら自分たちの国を守る権利がある。これからも反ユダヤ勢力とは断固として戦う。」と述べ、改めて、パレスチナの土地が自分たちに約束された土地であることを強調した。

このイスラエル首相は、パレスチナを侵略しパレスチナ人のジェノサイトを７０年あまりの間継続してきた戦争犯罪者と言える。ネタニヤフ大統領同様の罪で、逮捕して国際刑事裁判所に、突き出すべきだ。

ガザには救援物資が届いていない。

この２年間に米国大統領トランプは217億ドル分の武器をイスラエルに送り、7000トンの爆弾の雨をガザに降らせた。その数は第2次世界大戦で世界中で使われた爆弾総数よりも多い。F35 やステルス戦闘機のような最新兵器が途絶えることなく、停戦中の今も使われて爆弾を落としている。数えられた遺体だけで、73600人が亡くなり、がれきの下には9500人がまだ埋まったままだ。

毎日、女子供の頭上に爆弾を落としながら、ガザの代表者ハマスを抜きに、トランプとネタニヤフは勝手に「ピースプラン」の計画を進めている。

これに対して、昨夜はシドニーのパレスチナ支援団体は、街の中心にあるタウンホールで抗議集会をもって、６０００人の市民が参加した。メルボルンでも、他の中心都市でも同じように抗議行動が行われた。それに対して1000人の警察が警備をした。事前に市ではシドニー中心街のオフィスでは混乱が予想されるので、就業時間を早めて、沢山の人がシテイに留まって居ないように、と呼び掛けている。メインストリートのカフェやレストランなどの店も早めに店を閉めるよう通達されている。

この国の抗議集会で驚くべきは参加者がみな個人で参加していることだ。参加団体、組合のようなものの参加はない。みな個人の意志で来て、居られる間だけ居て友達を作り勝手に帰っていく。その自然体が、1949年生まれベビーブームで日本のゲバ棒デモに慣れた目には心地よい。ハーバーブリッジでも１万人パレスチナ支援デモのときも、組織動員ではなく、個人で自然に集まったものだった。

組織は腐敗するが、個人の意思は強い。

イスラエル首相は３日間、滞在するのでジェノサイト反対、パレスチナ支援の動きは連日さらに広がっていくことだろう。戦争犯罪者、パレスチナ人ジェノサイトの当の本人の来訪に抗議することは人として当たり前のことだ。規制するな！

2026年1月26日月曜日

軍人の死亡数を自慢する首脳たち

死体の数を自慢し合う首脳たち

国際経済フォーラムが行われているスイスのダボスで各国のリーダーを前にして、トランプ米国大統領が、「NATO軍などあてにならない。アフガニスタン戦争で米軍は2400人もの犠牲者を出したが、英国など、犠牲者も出さずさっさと先に撤退した。」と軽口をたたいた。

これに激怒した英国スターマー首相は、「許されざる発言だ。英国軍は457人もの尊い命を失った。彼らの家族の気持ちを思うと同盟国としてトランプは発言撤回、謝罪すべきだ。」と述べ、アフガン戦争に従軍していたプリンスハリーも、「許せない発言だ。僕も大切な仲間を沢山亡くした。」と怒った。

これを受けて、豪州国メデイアは、私たちもNATOのメンバーでもないのに英国から要請を受けて、アフガニスタンに兵を送り41人もの戦死者を出した。そのことに触れずに英国だけが犠牲になったような発言は許せない、と報道した。

2400人、457人、そして41人。

しかし

ばかをお言いではないよ。アメリカとイギリスとオーストラリアのおっさんたち。

アフガニスタンは、2001年911同時多発テロの主犯オサマデインラデインをアフガニスタン政府が匿っている、という真偽不明な説を理由に、米軍指導のNATO軍に侵攻されて、実に2001－2021年まで、20年間戦争を仕掛けられていたのだ。

その結果、176000のアフガニスタン人が殺された。

完全武装のNATO軍によって、17万6千人の市民、はだしの子供たち、善良な百姓たち、赤ちゃんを抱えた女たちが、虫を殺すように外国軍に殺されたのだ。

有名な「夜襲作戦」では夜半、民家のドアを爆破し、家の中の子供を含む男たちを狩り集め、タリバンの居場所を尋問して殺し尽くす。降伏したタリバン兵を100人単位で大量殺害する。それを20年も続け、最後米軍はタリバン兵に追われて、武器も兵站も回収できず、ただ逃げ帰ったために、NATO軍に雇われていた通訳や医療関係者はみな殺された。

アフガン戦争の契機となったラデイン氏と9，11との関係はいまだに「謎」で、ラデインがニューヨークの貿易センターを吹き飛ばした証拠は何も上がっていない。ワールドセンターのような大きなビルが、２機の飛行機がぶつかったくらいで崩壊するわけがない、というのが建築専門家たちの意見だ。ビルの地下に爆弾が仕掛けられていたに違いないと語る人も多い。

2001　9，11の報復を理由に、米国は２兆ド以上の予算を割き、NATOが13万人の兵を派兵したために、17万６千人のアフガニスタン人が殺された。しかしアフガニスタンは戦争前と同じタリバン政権に戻ったのだ。アフガニスタンはかつて、女性参政権はもちろん教育医療でも先進国だった。アフガニスタン戦争は誤りであって、やってはいけない戦争だった。

ベトナム戦争、チリ、ニカラグア、ベネズエラなどラテンアメリカの国々の戦争、イラク戦争、リビア侵攻、シリア介入、、、すべてやってはいけない、正義なき戦争だった。

アフガニスタンには、大量のリチウム、銅、石油、天然ガス、石炭、銀、レアメタルが、手つがずで埋蔵されている。いまアフガニスタンが、最貧国の一つに成り下がっているのは、米国主導のIMFによって、アフガニスタン中央銀行の海外資産、９５億ドルが凍結されているからだ。

そのようにして、地下資源の豊富な国々が、米国を筆頭にした西側富裕国に戦争を仕掛けられた末、収奪されてきた。

トランプとスターマーと豪州国要人がアフガニスタンに派兵した軍人の死者数で言い争いをする姿は、醜く滑稽だ。「尊い犠牲」とは、いま喉が渇いて苦しんでいる子供たちだ。いま埋まった地雷で足を吹き飛ばされている子供たちだ。その連鎖をいつまでも続けていてはいけない。

2026年1月19日月曜日

グリーンランドはグリーンランド人のもの

ベネズエラのニコラスマドゥロ大統領の次は、グリーンランドのニールセン首相誘拐か？

いまグリーンランドの上空では、デンマーク空軍の戦闘機が忙しく旋回し、ドイツ軍、フランス軍も、英国軍も、ノルウエイ、フィンランド、オランダからも軍隊が到着した。欧州連合が、その１員であるデンマークの呼びかけに応じたものだ。

EU８カ国と、米国との間でグリーンランドをめぐって、戦争が始まるのか？すでに、米国は８カ国に対して「関税戦争」を仕掛けた。グリーンランドの米国占有に反対する国には、10％の関税をかけ、それを６月には25％に値上げするという。

グリーンランドは、BC2,500年ごろイヌイットが移住して、その独自の社会を形成してきた。それは、５万年前からアボリジニが暮らしてきたオーストラリアの歴史に似ている。オーストラリアでは、コロンブスによる「発見」後、イギリスから送られてきた罪人たちによって開拓、開発されて今日に至る。

グリーンランドでも、ノルウェー人のエリックソルヴァルゾン（950ー1003）が殺人を犯して流刑されてきて、グリーンランドに入植した。彼の努力が実を結び11世紀には人口は3000－6000に増え、280の農場が開拓されたという。

1721年デンマークとノルウェー連合王国が支配、その後、第2次世界大戦で、デンマークがドイツに占領されたのち、米国の保護下に置かれた。トランプが2024年に大統領に就任したとたんに、グリーンランドを米国に取り戻す、と発言した根拠はここにある。

その後1945年に、国土はデンマークに返還されたが、1979年5月1日に、デンマークはグリーンランドの「自治権」を認めた。

グリーンランドには、豊富な地下資源は埋まっている。オイル、ガス、希土類元素（レアアース）だ。

現在グリーンランドには米軍基地があり、トランプの義理の息子ユダヤ人のジャレットクシュナは、グリーンランドの豊富な地下資源の契約でじわじわと利権を拡大している。

トランプが言う、この戦争には、ロシアも中国も関係ない。まったく言いがかりも良いところだ。

トランプは、何としてでもレアアースが欲しい。

それがないと米国のF-35などの戦闘機も、レーダーも、高度な軍事機器も、電気自動車も、スマートフォンも、風力タービンも作れない。

そのもとになるレアアースを生産しているのは、ほぼ中国が市場を独占していて、その精製能力ゆえ、世界市場90％を占めている。一方米国の総埋蔵量は、わずか２％しか持っておらず、中国から輸入せざるを得ない。トランプのアキレス腱だ。

しかし、何が地中に埋まっているかに関わらず、グリーンランドは、グリーンランド人のものだ。グリーンランド人の意思決定が、デンマークの決定よりもずっと尊重されなければならない。

トランプに対抗して、デンマークのメッテフレデクセン首相の呼びかけ、ひと声でEUの、同盟国が一致団結してそれぞれの国の軍隊をグリーンランドに派兵したことは、軍事同盟の恐ろしさを示している。

米国の同盟国であることを選択した日本、、、米国のひと声でグリーンランドを占有したい米軍のために派兵するような日が来るのか。それとも日米軍事同盟から外れて、独立国として自覚して独自の道を探るのか。平和国、日本、日本国憲法の精神に戻れ。

2026年1月17日土曜日

大統領弾劾、罷免を！

米国大統領官邸でモニカルビンスキーとオーラルセックスをした程度のことで、米国議会が大統領罷免決議を出したクリントン大統領の前例があるというのに、どうして、よその民主国家の大統領を拉致して、その国の資産である石油を武力で奪い取るような、ヤクザもマフィアもしないような、醜い暴力をふるう大統領を罷免しないのか。そんな米国議会って何だろう。議員も国民も恥ずかしくないか。

もともとトランプは、大統領選挙で48.9％の得票数で大統領に選出された。米国の有権者、51.1％の多数派は彼が大統領に適しているとは思っていなかった。

トランプ支持者は米国で多数派ではない。2025年10月27日、CNNの世論調査では不支持率は、63％だった。それでも世界１の悪者を倒せない、そんな「自由民主主義」の世界とは一体何だろう。

こうしている間にもイランでは、CIAに踊らされた反政府自由民主主義を叫ぶ暴力的徒党が、官庁に火をつけ、パトカーを壊して軍に殺されている。

こうしている間にも、毎日毎日米国から湯水のように送られてくる武器で、ロシアで、ウクライナで、前線に取り残された兵士たちが殺し合っている。

停戦という言葉だけがむなしく交差するガザに、レバノンにイスラエル軍は爆弾を落とし子供たちの手足を吹き飛ばしている。救援物資を乗せたトラックは止められたままで、生まれたばかりの赤ちゃんが凍死し、洪水で避難所のテントが流されて飢えと寒さで避難民が命を奪われている。

トランプは去年までにイスラエル政権に、217億ドルの武器を送り、7000トンの爆弾を落として、ガザの避難民を７万人以上殺害した。

わずか365平方キロの土地に、23万人の難民が住んでいた、その頭上に、第2次世界大戦で世界中で使われた爆弾総数よりも多い爆弾を落としたのだ。

民主主義の自由な世界とは、何なのか。そんなものは幻想にすぎず、システムそのものが間違っていたのではないか、と思う。

2026年1月9日金曜日

ベネズエラの次はイランか

イランで激しい反政府運動が、突然降って沸いたように起きている。各都市で抗議行動が起こり、内乱状態になって死者も増えている。人々がアリ　ハメネイ最高指導者と、マソド　ペゼシュキアン大統領のステップダウンを要求している。

明らかに米国CIAの巨額の金が動いている。トランプ大統領は、イランの内乱状態から民主勢力を救うために、米国が介入する必要があるかもしれない、と述べた。

ベネズエラでは、ニコラス　マドロ大統領をトランプ大統領とその側近だけの決定で拉致し、米国裁判所で麻薬売買容疑、銃器法違反容疑で起訴し、終身刑を求刑する予定だそうだ。

大統領拉致の際に、１００人余りの兵士と市民が殺された。かねてよりトランプ政権は、ベネズエラのオイルタンカーを襲撃し米軍基地に連行し、カリビアンで２０曹余りの船を撃沈させ、１００人以上のベネズエラ市民を殺害し、ニコラスマドロの首に、７６億円の懸賞金をかけてきた。

トランプ政権の行為は国際法違反、国連憲章侵害、国連安全保障理事会無視、米国憲法の違反でさえある。

米国のラテンアメリカへの介入は

１９５４年：グアテマラ：　国民選挙で選ばれたアルベンス大統　　　領をクーデタで追放。

１９６５年：ドミニカ：ファン　ボッシュ大統領を追放

１９７３年：チリ：　サルバドール　アジェンデ大統領をクーデタで追放。ピノチェト軍事政権による恐怖政治を行う。

１９６１年　キューバ：　フィデルカストロ大統領に対して軍を上陸させるが失敗。

１９７９年：　ニカラグア：　ダニエルオリテガ’大統領を倒すため、レーガン大統領は１０年間、内戦状態にした。

１９８９年：パナマ：レーガン大統領は６万人の米軍を投入し、マヌエルノリエガ軍最高司令官を拘束、米国で禁固４０年を言い渡す。

そして２０２６年、再びベネズエラ侵攻。オイルの独占。

すべてにCIAの介入が確認されている。

この世はアポカリプスと化した。

「法」が何の意味も持たない。

世界が無法地帯となった。

法が意味を失って、自由と民主主義といった社会の根幹が崩れ落ちた。米国議会が眠っている間に、世界で１番強い男が１人で新たな植民地主義と帝国主義を復活させた。

希望は

コロンビアのペトロ大統領がBRICSに加入するという。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、インドネシア、AEU、アルジェリア、マレーシアがすでに加入している。続々と経済力を蓄えた国々が集まって、世界の経済の３分の１以上の経済力を持つ。IMFに頼らない、ドル建てでなく、脱ドル決済で世界の経済を流通させる。米国の力に抗するため、BRICSを強化させる。一方的にドルの力で経済封鎖されて苦しんできた国々を、解放させる。ドルの鎖から解き放つ、そのときが必ず来ると信じる。

ＤＯＧＬＯＶＥＲ　ＡＫＩＫＯ　シドニーで観たり聴いたり

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